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40名参加し「日朝基本条約案院内説明会」
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2月16日、日朝国交正常化連絡会は、参議院議員会館に国会議員、秘書、日朝運動関係者など40名が参加して、「日朝基本条約案院内説明会」を開催しました。
2010年は、日本が朝鮮半島を植民地化した1910年から100年目の重要な節目の年。戦後65年がたちましたが、日本はいまだに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と国交がないばかりか、北朝鮮の核やミサイルの問題は東北アジアにおける不安要因となったままです。連絡会は、歴史的な節目の年である今年、日本が北朝鮮との関係正常化に向け画期的な前進をなしとげることが必要だとの立場から、2010年末までにまず日朝基本条約を締結することを日本政府はじめ各界に提起しています。この会合は、連絡会が提案する「日朝国交正常化に向けた私たちの提案」「日朝基本条約案」についての国会議員などに説明するものでした。
会合は、連絡会共同代表の福山真劫平和フォーラム代表の開会・司会で行われ、同じく共同代表の清水澄子朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表の主催者あいさつ、参加した社民党の山内徳信参議院議員、民主党の神本美恵子参議院議員からのあいさつと意見表明。山内議員は「南北朝鮮、アジアの国々との関係を正常にして初めて鳩山首相の言う東アジア共同体構想も前に進む。社民党も日朝基本条約の締結促進のため全力を尽くす」と表明しました。
その後、「提案」「条約案」について連絡会共同代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授がパンフレット「朝鮮植民地化100年を機に日朝基本条約締結を」をもとに説明。連絡会顧問の和田春樹東京大学名誉教授からは「北朝鮮政策の問題点と新政権の課題」についての提起が行われ、参加者と意見交換しました。
日朝基本条約案は、65年の日韓基本条約と02年の日朝平壌宣言を下敷きに作成したもの。前文で植民地支配に対する反省・謝罪を明確に表現し、第4条ではその気持ちを出発点に国交樹立後の経済協力をうたっています。また7条で在日朝鮮人の基本的人権と民族的権利の保障を明記し、8条では日朝関係が「不正常であった時期に発生した遺憾な問題」として拉致問題解決の努力継続にも触れつつ、両国間の安全保障確保と相互信頼の醸成、非核化のための協力を確認するとしています。東北アジア地域の緊張緩和と信頼醸成は、米軍基地問題の前進とも密接に関連する今日的に重要なポイントです。石坂代表は、今後、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や米朝協議が進展すれば「必ず日朝基本条約の議論が必要になってくる」としました。
和田顧問は、日朝交渉再開には日本による制裁の部分解除と北朝鮮による拉致問題再調査の同時実施という福田政権時の両国合意に戻って「実施に入ることが必要」としつつ、日朝基本条約は再開後の交渉の「主題になり得る」と指摘。その上で今年、韓国併合100年に当たって鳩山首相が「村山談話」を基に、植民地化が強制されたものとの認識を明確にした「鳩山談話」を出せば、同条約を「日韓基本条約、(1998年の)日韓共同宣言、日朝平壌宣言と鳩山談話を基礎として構想することができる」としました。
→和田春樹東京大学名誉教授「北朝鮮政策の問題点と新政権の課題」
→パンフレット「朝鮮植民地化100年を機に日朝基本条約締結を」
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