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9・17ピョンヤン宣言7周年日朝国交正常化連絡会学習集会
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朝鮮半島情勢は、8月以後、クリントン元大統領や現代グループのヒョン・ジョンウン(玄貞恩)会長の訪朝と米国人記者や韓国人職員の解放、金大中元韓国大統領の葬儀への朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)弔問団派遣とイ・ミョンバク(李明博)韓国大統領との会談など、対話の動きが大きく広がってきました。
日朝国交正常化連絡会(東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会)は、この間の困難な事態が続くなかでも、対話を重視し、北朝鮮に対して6カ国協議への復帰を求めるとともに、日朝両国がピョンヤン宣言に基づいた東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けて、全国的に連携したとりくみをすすめてきました。7月24日に開催した連絡会の総会・記念講演会でもあらためてとりくみを確認してきたところです。
国際的に対話に向けた状況が広がっていることを踏まえて、8月30日の総選挙の結果、新たに誕生する日本の政権がどのような方針を持つのか、持つべきなのかなどについて、ピョンヤン宣言7周年にあたる9月17日に日朝国交正常化連絡会の学習集会を開催しました。
名称: ピョンヤン宣言7周年日朝国交正常化連絡会学習集会
日時: 2009年9月17日(木)18:30-20:30
会場: 総評会館5Ｆ501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11 TEL03-3253-1771)
内容: ◇朝鮮半島に転換の気配(石坂浩一立教大学准教授、連絡会事務局長)
→石坂浩一事務局長レジュメ
◇新政権、政党と朝鮮半島政策をいかに論じるか
(和田春樹東京大学名誉教授、連絡会顧問)
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