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日朝市民連帯・大阪結成3周年 集会アピール

日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪　結成3周年
「より広く！より深く！日朝の友好を！」集会参加者一同

　わたしたち「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」(日朝市民連帯・大阪)は、日朝の友好運動を行なってきた市民が集まって、2006年2月20日に結成されました。
　結成以来「日朝市民連帯・大阪」は、大阪の各界各層の市民と共に講演会、学習会、集会、交流会、街頭行動、政府への要請行動、フィールドワークなどを通じて、日朝の友好を深める活動とともに、2002年に日朝両首脳が合意・発表した「日朝ピョンヤン宣言」の誠実な履行によって一日も早い国交正常化の実現を求めて大阪から声を挙げてきました。
　そしてきょう、結成3周年集会を開催し、立教大学の石坂浩一さん(日朝国交正常化を求める連絡会共同代表)を迎え、「朝鮮半島の平和とわれわれの選択」と題して、直近の日朝関係について講演をうけ、「より広く！より深く！日朝の友好を」前進させていくことを確認しあいました。
　時あたかも本集会は、クリントン米国務長官のアジア歴訪というタイミングと重なりました。
　オバマ新政権は、朝鮮に対し核放棄に厳しい姿勢を示しつつも、関係正常化、平和条約、経済支援の実施を行なうと表明、ブッシュ政権の政策を「チェンジ」することを明らかにし、すでに2月3～7日に訪朝し金桂官(キム・ゲグァン)外務次官と直接協議を行ったボスワース前駐韓大使を6者協議首席代表として任命予定だとしています。訪朝の際にはクリントン国務長官の親書を手渡したという報道もあり、今後米朝対話の進展を期待する情況が出てきています。
　しかし、日本・韓国両政府はこれを阻もうとする意図的な情報戦を展開し、日本にいたっては米国の拉致問題へのコミットをせまるなど、旧態依然とした強行姿勢を改めようとしていません。日本政府は朝鮮に対する制裁を4月の期限を待たず直ちに解除し、人道支援を再開し、6者協議での自らの義務事項である経済エネルギー支援を行うべきです。
　わたしたちは、今の政策では日本政府が望むように朝鮮は崩壊するはずもなく、拉致問題も解決できないばかりか、決して日朝関係を前進させることはできないということを再認識すべきだと主張します。
　またわたしたちは、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立すること、東北アジア平和実現の脈略で諸問題を解決していくこと、そして、来たる政権交代を見据え、新政府が正しい朝鮮半島政策を樹立することを強く主張します。
　2010年の日韓併合100年に向け、ここ大阪から全国へ日朝友好の声をより高かめていくことを皆さんとともに再度確認し、以上本集会のアピールとします。

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