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併合条約は締結当初から無効－「韓国併合」100年日韓知識人共同声明

2010年5月10日

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　5月10日、東大の和田春樹名誉教授や韓国・慶北大の金昌録教授ら日韓の知識人13人が都内で記者会見を行ない、「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」を発表しました。併合条約が締結当初から無効だったとする同声明には、日本側から105人、韓国側109人の知識人らが署名。日本側のなかには、日朝国交正常化連絡会から共同代表名で清水澄子元参議院議員が連名したほか、顧問の田中宏一橋大学名誉教授と和田春樹東京大学名誉教授(発起人)、共同代表の石坂浩一立教大学准教授(発起人)と福山真劫フォーラム平和・人権・環境代表、事務局次長の古田武高麗野遊会実行委員会代表などが名を連ねています。声明は同日、ソウルでも発表されました。
　声明内容は、a.1910年の韓国併合は「長期にわたる日本の侵格、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人びとの抵抗の圧殺」など、日本の侵略的軍事行為の上に強制されたもの、b.併合条約は対等・自由意志に基づいた合意ではなく「不義不当」な条約、c.日本と大韓民国が国交を樹立した65年の日韓基本条約第2条(併合条約等の無効)について、併合条約締結時は有効とする「日本側の解釈を維持することはできない」「当初よりnull and void(無効)であるとする韓国側の解釈」を採用すべき－とする共通の歴史認識に立ち、「真の和解と友好に基づいた新しい100年を切り開く」よう、両政府・国民に訴えるもの。

→共同声明

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