核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用および使用の威嚇などを全面的に違法とする「核兵器禁止条約」は、2017年７月に国連で採択され、2020年10月に批准が50ヶ国に達したことで要件を満たし、2021年１月22日発効しました。被爆者や原水禁運動に関わる全ての人々が切望した瞬間です。

しかし、条約が法的に有効なのは批准した国のみであり、核保有国や「核の傘」を頼り批准していない国を拘束するものではありません。これまで日本政府は、「核兵器保有国と非保有国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら、対話を粘り強く促す」と述べてきましたが、菅首相は、国会答弁において、署名にもオブザーバー参加にも否定的な答弁を繰り返しています。

原水禁は、日本政府に批准することを求めてきたのは言うまでもありません。それが難しいならば、オブザーバー参加し、核兵器廃絶に向けた国際的な議論に参加するべきと訴えてきました。また、2020年12月23日、連合・KAKKINと３団体で取り組んだ「核兵器廃絶1000万署名」を日本政府へ提出した際には、「先制不使用など、日本が今できることから着実に」核軍縮へ取り組んでいくことを要請しました。

2021年１月23日、原水禁は「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」を開催し、核兵器禁止条約発効を受け、課題を整理するとともに、世界がどのように変化していくかを展望し、これからの原水禁運動のあり方を提起しました。国際シンポジウムは、以下のURL・QRコードから視聴できますので、ぜひご覧ください。　また、YouTube「原水禁チャンネル」では、合わせて「核兵器禁止条約発効」に関する学習動画もご覧いただけますので、ご活用ください。

学習動画：

1. 「核兵器禁止条約」発効の意義と課題
   ―今こそ、東北アジア非核兵器地帯を―
   講師：湯浅一郎さん（ピースデポ代表）
2. 核兵器廃絶に至るこれからの道
   講師：秋葉忠利さん（原水禁・顧問 前広島市長）

国際シンポジウムを直接ご覧いただけます。
YouTube「原水禁チャンネル」をご利用ください。