2011年、ニュースペーパー
2011年07月01日
ニュースペーパー２０１１年７月号
- インタビューシリーズ 元放射線医学総合研究所主任研究員 崎山比早子さんに聞く
- 「さようなら原発1000万人アクション」がスタート
- 被爆66周年原水禁世界大会の課題
- ヨーロッパ・自然エネルギー調査に参加して
- 非現実的な東アジア地域の米軍再編計画
- 東日本大震災と人権
- 大震災と農漁業の復旧・復興への課題
- 世界の核兵器の状況を考える（３）
- 各地からのメッセージ「茨城県平和擁護県民会議」
- 映画の紹介「100,000年後の安全」
- 6.11脱原発100万人アクション
6月15日に「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の記者会見が行われ、脱原発、エネルギー政策の転換へ向けた「1000万人署名」と、９月19日に５万人規模の集会開催を発表しました。呼びかけ人の中から、作家の澤地久枝さん（写真中）は「一人の力は小さいが、1000万人が原発がイヤだと署名したら、政治家も無視することはできないだろう」と述べ、経済評論家の内橋克人さん（右）は「原発は『合意なき国策』だ。次の世代のために原発は止めなければ」と訴えました。また、ルポライターの鎌田慧さん（左）も「今まで原発反対運動が潰されてきたが、大きな運動で押し返すチャンスだ」と力強く語りました。
【インタビュー・シリーズ その59】
「命か電気か」の選択をする覚悟が必要だ
高木学校メンバー、元･放射線医学総合研究所主任研究員 崎山 比早子さんに聞く
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【プロフィール】
東京生まれ。千葉大学医学部卒業、医学博士。米マサチューセッツ工科大学研究員・放射線医学総合研究所主任研究員を経て、1999年から高木学校の専従メンバーに。共著に『受ける？受けない？エックス線ＣＴ検査～医療被ばくのリスク』（七つ森書館）。学生の頃から山登りやテニスなど、スポーツも得意。映画や読書など、幅広い趣味を持つが、「最近は忙しくてそうしたことを楽しむ余裕もない」。
〈高木学校とは〉
原子力資料情報室の前代表の故・高木仁三郎さんは、プルトニウム利用の危険性を世界に広く知らせた科学的・社会的貢献により、97年にもうひとつのノーベル賞と言われるライト・ライブリフッド賞を受賞しました。その賞金と多くの方々の支援をもとに、現代社会の直面する諸問題に市民の視点から取り組むことができる「市民科学者」を育成したいと、98年にスタートしました。2000年に高木さんが亡くなられた後は、高木学校に集うメンバーが市民科学者をめざし、市民講座や勉強会、出前講師などの活動を続けています。
高木学校ＨＰ：http://takasas.main.jp/
──高木学校に関わった経緯を教えてください。
私は1975年頃から放射線医学総合研究所（放医研・科学技術庁管轄）に勤めていましたが、放射線による発がん実験などはあまり面白くなかったので、主にがん細胞の転移のメカニズムなどを研究していました。
日本にアメリカの原子力潜水艦が入港して、放医研は入港の前後に海水の放射能量を調べることになっていました。しかし、私は日本に原潜が来ること自体がおかしいと主張し、調査に行くことを拒否しました。そんなこともあり、放医研を定年退職するときに自分の専門性を生かせる場がないかと考えていました。そのときにたまたま高木仁三郎さんを紹介する新聞記事を見て、99年に飛び込んだのです。それまで高木さんの名前も知りませんでした。
──高木学校での活動について教えてください。
文部科学省は子どもたちに原子力推進教育を行っており、原子力の危険性については全く教えていません。それで高木学校では、2003年に市民講座「原子力と環境教育を考える」を開き、その後も学校の教員などと一緒に「原子力教育を考える会」をつくって、ホームページで誰でもわかるような原子力の問題を解説するなど、活動を続けています。
高木学校では、04年からは「医療被ばく」の問題を連続して取り上げています。日本ではエックス線・ＣＴ検査などで、年間約９万人がガンになると推定され、世界でも群を抜いて医療被ばくが多いのが現状です。また、医療従事者の被ばくも多いのです。しかも、医師は放射線のリスクに関する知識がなく、厚生労働省も対策を取っていません。そうした実態を知らせるために「受ける？受けない？エックス線 ＣＴ検査～医療被ばくのリスク」というブックレットや「医療被ばく記録手帳」を作ったり、市民講座を毎年開いたりしてきました。手帳は検査による被ばく線量の記録を付けられます。そのような活動が福島原発事故後の講演でも生かされています。
──福島原発事故で、政府や専門家は「人体にただちに影響しない」と言っています。
これまで原発を進めてきた立場の者が「安全・安心」を言うのはおかしいと最初から思っていました。確かに、自然界にも放射線は存在しますが、それに人工放射線が加わるわけですから、影響がないなどとは言えません。被ばく線量と発ガンリスクの関係については「ある線量以下なら影響がないという『しきい値』はなく、比例関係にある」ということが、現在では国際的な合意になっています。特に、今回は原発の事故現場で働く労働者の年間被ばく線量の上限を250ミリシーベルトまで引き上げました。急性障害が出るギリギリの値で、大変危険なことです。
そして、子どもの年間放射線被ばく限度を20ミリシーベルトとし、校庭等の使用を毎時3.8マイクロシーベルト以下なら問題はないとしました。国際的な基準では年間１ミリシーベルトであり、さらに、「社会的・経済的に達成可能な限り低くする」という付帯条件も付けられています。子どもは大人よりも放射線の被害を受けやすいことを考えると、今回の措置はとんでもなく非科学的・非人道的なことです。１ミリシーベルトを適用すれば、広い範囲の子どもたちが避難しなければならず、大変だからということで政治的に決められたわけですが、子どもの命を考えれば、集団で安全地帯に疎開させるなどの対策を取るべきでしょう。大人が推し進めた原子力行政の失敗のツケを、子どもに払わせるのは許されることではありません。
今回の事態は戦争中の特攻隊と同じ構図ではないかと思います。若い人の命が失われることを平気でやっているわけです。命を軽視しています。それでも特攻隊の場合は自ら選択ができましたが、今回は無差別に何も知らない子どもたちを犠牲にしているのです。
──それでも原子力エネルギーが必要だという神話がまかり通っています。脱原発への世論をどうつくっていくかが問われています。
 高木学校で講師を務める崎山さん（右端・2010年１月） |
福島では、地域全体が汚染されている可能性があります。そうした中で、人々は汚染されたものを食べなければならず、これからもっと差別的な構造が出てくるのではないかと思います。早急に脱原発の方向をめざすべきです。浜岡原発は止まりましたが、当然のことで、遅すぎるくらいです。これからは、定期点検や事故で止まった原発は動かさないと決めれば、２年以内に全ての原発を止めることができます。
そのためには、日本人全体が「命か電気か」の選択をする必要があります。福島で起きていることは、明日は自分のことになるかもしれないのです。その覚悟が迫られているのに当事者意識がなさすぎます。当然、電気が全て無くなるわけではありません。自然エネルギーの利用も進めて、脱原発社会をつくるべきです。そのために、原水禁も原水協も手をつなぎ、様々なところと連携して運動を進めてもらいたいと思います。
司法にも責任があります。これまで、原発をめぐる裁判では、原告側はことごとく敗訴してきました。マスコミも正しいことを報道してきませんでした。全てコントロールされて、世論がつくられてきたのです。そして、原発推進に都合の悪いデータは出さない。責任をとらず、批判に耳を貸さないような構造が全体を覆っているように見えます。
──いわゆる「原子力村」と言われるような体制が、問題を引き起こしたとも言われます。
それは、日本人全体にも問題があるように思います。東京都知事選挙で石原慎太郎が４選を果たしたのもその表われでしょう。加藤周一さんの『日本文学史序説』（75・80年、大佛次郎賞受賞）がありますが、その中で加藤さんは、大勢に身を任せる日本人の精神のあり方を指摘しています。個人主義ができにくい「ムラ社会的」だとも言えます。
例えば今回のことでも、自治体はもっと自主性をもって、住民を避難させるなどの措置がとれたはずですが、そうしたこともない。主体性の無さが蔓延しているように思います。私もよく避難すべきかどうかの相談を受けますが、自分の命のことは自分で判断するように言っています。自分で判断しない社会がこうした事態を招いたとも言えます。
私は「憲法９条を守る会」の活動にも参加していますが、９条がなし崩しになってくる過程を見るとき、「流れ」に逆らうことが難しい日本社会の「ムラ的構造」に問題があるように思います。もっとみんなが意識的に変わらないと、間に合わないのではないかという危機感で一杯です。
〈インタビューを終えて〉
福島第一原発事故は、冷温停止の道筋もつかないまま大気や土壌、海洋への放射能汚染を拡大しています。日本社会が脱原発の道を選択し、全ての原子力施設を廃棄するとしても、数十年間は放射能被ばくと向き合いながら歩んでいかなければなりません。崎山さんが指摘するように、市民科学者を育て学校教育で原子力の危険性を学び、被ばくのリスクと立ち向かえる社会を築くことが、「国策」を変えられなかった私たちのせめてもの責任でしょう。あらためて脱原発社会への転換に向け、正念場の闘いを進めていかなければならないことを痛感しました。
（藤岡 一昭）
「さようなら原発1000万人アクション」がスタート
1000万署名､５万人集会に全力で取り組もう
内橋克人さんなど著名人が呼びかけ
3月11日に発生した東日本大震災は、約２万3,000人の死者・行方不明者を出し、今もなお約12万5,000人の人々が避難生活を余儀なくされています（６月15日現在）。そして、福島第一原子力発電所の事故は、原子炉内の燃料の溶融や水素爆発にまで至り、放射性物質を周辺地域に拡散しています。
私たちは、人間の生存を脅かす計り知れない原子力エネルギーの恐怖に、多大な犠牲を伴いながら直面することになりました。エネルギー政策を根本から見直すことが求められています。「安全神話｣のもとで、原子力政策を推進してきた政府、電力会社、産業界、原子力学会などの責任を厳しく求めると同時に、経済成長を求めエネルギー需要を拡大し続けてきた日本社会の暮らしや働き方の見直しも必要です。
平和フォーラム・原水禁は、原子力中心のエネルギー政策を見直し、自然エネルギーを中心とする「持続可能で平和な社会（脱原発社会）」を実現するため「さようなら原発1000万人アクション─脱原発・持続可能で平和な社会をめざして」に全力で取り組みます。運動の呼び掛け人に内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、坂本龍一さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さん、辻井喬さん、鶴見俊輔さん（6月20日現在・五十音順）がなり、多くの人たちの参加を求めていきます。
原発の計画的廃炉、自然エネルギー中心へ
 さようなら原発1000万人アクションのチラシ |
「さようなら原発1000万人アクション」の求めるものは、1)原子力発電所の新規計画を中止し浜岡をはじめとした既存の原子力発電所の計画的な廃炉、2)もっとも危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」と青森県六ヶ所など再処理工場の廃棄、3)省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換です。
そのための1000万署名に取り組みます。平和フォーラム・原水禁の加盟組織はもとより、関係する個人・団体、各戸訪問や街頭署名などを展開します。また、インターネット署名も行います。署名は来年3月11日の震災１周年に、衆・参両院議長、内閣総理大臣に提出するため、集約を9月10日（第１次）、12月20日（第２次）、2月28日（最終）とします。
9月19日（月・休日）に東京・新宿区の明治公園で「さようなら原発全国集会」を開催します。規模は５万人とし、13時から集会を開き、パレードも行います。集会に向けて、様々な団体や各地での集会開催や、キャラバン、自治体要請、ビラ配布などの多様な取り組みを行います。全国集会の前段の9月17日～18日には関連イベントも計画します。
「原発ゼロ社会」へ再生可能エネルギー推進法を
こうした全国アクションを進めるために、ポスターやちらしの他、のぼり旗、パンフレット、ワッペンなどを作成して配布します。また、詳細や最新情報は下記のホームページでお知らせしています。「さようなら原発1000万人アクション」のニュースも発行します。
一方、全国アクションの一環として「福島へ、線量計を送ろう！」全国カンパも実施します。カンパは街頭カンパを主に、署名行動と結びつけて運動の広がりを求めていきます。さらに、原水禁のプロジェクトがこれまで提起してきた「2050年原発ゼロ社会」をめざして、「再生可能エネルギー推進法（日本版脱原発法）」の制定を求めて、民主党・社民党などの政党や「日本のエネルギー政策を考える勉強会」などの議員の皆さんと協力して政策転換をめざして取り組みます。今夏の原水禁世界大会も全国アクションと関連させて取り組みます（次頁参照）。
さようなら原発1000万人アクションＨＰ
署名用紙やチラシをダウンロードできます。
http://www.sayonara-nukes.org
被爆66周年原水爆禁止世界大会の課題
今年は福島、沖縄でも開催
核社会を問う大会
3月11日に起こった東日本大震災は、東日本一帯に大きな被害を与えました。その中で福島第一原発が電源喪失、水素爆発そしてメルトダウン（メルトスルーも想定される）というこれまでの原子力史上最悪の事態を迎え、いまも事態の収束が図られていません。今後も長期に渡っての放射能放出とともに被害の拡大が懸念されています。この事態を受けて、原水禁世界大会も見直しを迫られ、広島大会、長崎大会（８月４日～９日）に加え、福島大会（7月31日）と沖縄大会（8月11日）を実施することになりました。
福島原発事故は、国内外に大きな影響を与える事故でした。ただ単に、この事故を原発のエネルギー政策の可否を問うものだけでなく、私たちの命や暮らし、社会、経済、環境そして思想など多くの分野でこれまでのあり方を問う大きな出来事でした。「核社会」や「核文明」そのものを問う出来事であるとの認識のもと、大会の基調を提起します。
福島と沖縄を加えたことは、原発問題も基地問題も、交付金などで地域の住民世論を抑え、危険を背負わされていく構造は同じであると考えるからです。地域の発展が、原発や基地経済だけに縛られるようになり、他の選択肢が無くなっていく中でさらに、その経済に依存を増していくという構造があります。その上に都市部を中心とする地域の繁栄が築かれるという、ある種の「地域差別」の構造を見つめ直さなければなりません。まさに私たちの暮らしや社会のあり方が問われています。さらに沖縄では平和課題が大きくあります。
その上でこれまで同様、「核兵器廃絶の課題」、「脱原発の課題」、「ヒバクシャ援護の課題」の三つの柱を中心に今回の原発事故を絡ませながら、それぞれの課題を深めていきます。
核兵器廃絶の課題
2010年のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議では、2000年に合意された「核保有国による核廃絶への明確な約束」があらためて確認され、「2012年に中東の非核化についての会議の開催」などいくつかの核軍縮に向けた合意が採択されました。今年の２月には、米ロの間で新ＳＴＡＲＴが発効しました。その後の具体的な核兵器廃絶への動きを検証し、今後の私たちの運動の展望を確認します。特に、私たちを取り巻く東北アジアをめぐる平和と安全をどのように考え、つくり上げるか、北朝鮮の核問題を含め、私たちが長年訴えている「東北アジア非核地帯化構想」をどのように具体化していくのかを提起していきます。さらに、福島原発事故がもたらす核被害が、核兵器による被害の一端を表わしています。そのことからも核兵器廃絶の必要性を強く訴えたいと考えています。
脱原発の課題
福島第一原発事故は、「原子力安全神話」を徹底的に崩壊させました。あらためて脱原発を強く主張しなければなりません。原発の段階的廃棄をめざす具体的な政策と運動の展開が求められています。すでに現在、鎌田慧さん、大江健三郎さん、澤地久枝さんら９名の著名人による呼びかけで、「さようなら原発1000万人アクション」として、原子力政策の転換を求める「さようなら原発1000万署名」や「9.19さようなら原発集会」（東京・明治公園）が提起されています（前頁参照）。それらの動きと連動した訴えを重ねていきます。さらに、原発に頼らないエネルギー政策の具体的展開を提示していくことで、「原発はなくても大丈夫！」という裏付けを示していきます。
ヒバクシャ援護の課題
3.11以降、ヒロシマ・ナガサキに続く新たな核被害が原発事故によってもたらされようとしています（例えば原発労働者では、124人も100ミリシーベルトの被曝量を超えているヒバクシャが出ている／６月20日）。被曝労働で成り立つ原発の存在そのものも問題になっています。「ヒバク」そのものを問う必要があります。さらに、今年はチェルノブイリ原発事故から25年が経ちましたが、現地ではいまだその被害に苦しんでいる多くの方がいます。国際ゲストもロシアの汚染地域からお呼びし、その実態を伺います。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者の問題でも、66年経ったいまでもその被害に苦しんでいる方々が多数存在します。被爆体験者問題、在外被爆者問題、被爆二世三世問題など、残された課題が山積しています。被爆者の残された時間は限られています。国家補償も含め課題の前進をめざしていかなければなりません。
福島原発の事故は不幸にも、私たちが主張していた「核と人類は共存できない」ことを示しました。あらためて核の軍事利用も商業利用も、核被害に苦しむということでは同じであることが明らかとなりました。原水禁大会を起点に反核・脱原発をあらためて確認したいと思います。
ヨーロッパ・自然エネルギー調査に参加して
全日本水道労働組合 禧久 章蔵
軍隊の撤退跡地に「持続可能なモデル地区」
平和フォーラム・原水禁の「ヨーロッパ自然エネルギー調査団」の一員として参加した私は、ドイツ到着早々、素晴らしい街に巡り合えました。その街とは、ドイツ南西部に位置し、フランスとスイスの国境に接するバーデン＝ヴュルテンベルク州フライブルグの郊外にあるヴォーバン（Vauban）地区です。
フライブルグは別名「環境首都」と呼ばれ、黒い森として有名なシュヴァルツヴァルトの南に位置し、70年代に酸性雨問題や原発立地問題などから環境政策を推進し、廃棄物のリサイクル、自然エネルギー、交通政策、都市計画・景観政策などで先進的な事例をいくつも実践している都市であり、今日では大学・研究機関が集積する学術都市としても有名です。
ヴォーバン地区は、もともと東西冷戦下ではフランス軍が駐留地として使用していた地区であり、冷戦終結後フランス軍が撤退した跡地に「持続可能なモデル地区」として行政・住民が一体となって90年代後半以降につくられた新しい街です。
案内をしていただいたフライブルグ在住の環境・建築ジャーナリストの村上敦さんによると、ヴォーバン地区のすべての住宅は、低エネルギー消費仕様（40％以上カット）で建てられており、その内の100戸ほどの住宅は、パッシブデザインの超低エネルギー住宅となっているそうです。パッシブデザインの住宅とは、「機器などのモノを用いず、『自然にあるもの』を用いる」ことを現わします。つまり、「エアコンなどの機器を出来るだけ使わず、『自然にあるもの』によって、快適な暮らしをしようとする設計思想・設計手法のことを言います」となっています。
街全体が環境をコンセプトに調和
 太陽光パネルをつけたモデル住宅(フライブルグ) |
素晴らしいのは、街全体が環境をコンセプトに調和していることです。まず、公共交通機関（ＬＲＴ＝路面電車）を事前整備し、自動車を副次的交通手段に位置づけています。既存の建物や植生を取り壊し・伐採をしないで活かすとともに、地形をも活用して街全体に風が流れるように配置することで、夏はエアコンいらず。集合住宅を活用し、１ヘクタール当たりの人口密度を130人～150人に設定したことで、ＬＲＴは採算が採れるとともに、住宅地内に小規模の商業施設や雇用（人口の10～15％程度）を確保できるように設計されています。
さらに、宅地部分は自家用車の駐車場設置を禁止。駐車場は街の中心部に1,000台収容の立体駐車場がありますが、住民の皆さんは駐車場よりもＬＲＴの停車場が近いため、駐車場はガラガラでした。また、街の動線が車ではなく、歩行者・自転車のための設計になっているため、どこの路地でも子どもたちが安全に遊べる場となっています。全ての建物の屋根は屋上緑化、もしくは太陽熱発電などを備えており、ヒートアイランド対策のみならず、雨水が一気に流出しない措置が施されていました。
日本にも「ヴォーバン地区」を
紙面の都合で素敵なヴォーバン地区の全てを紹介できませんが、一つ悩ましい問題を抱えています。隣国のフランスは電力の約８割を原発に依存する原発推進国ですが、そのフランスで最も古い原子力発電所から20㎞圏内にヴォーバン地区は位置し、しかも、季節によっては原発の風下になるとも言うことです。
ちょうど、私たちは福島第一原発事故後の調査団でしたので、もし同様の事故が発生したら、この街はどうなってしまうのか。他国の政策に口を出すのは内政干渉になるので非常に難しい問題ですが、ドイツで脱原発政策を進めてきた緑の党では、欧州議会にも議員を送り込んでいるということで、「原発廃止に向けて」フランス政府に要請をしていくとのことでした。
今、東北３県は地震と津波により街が壊滅してしまった都市が多数あります。再生・復興に向けて様々な話し合いがもたれていますが、ぜひヴォーバン地区を参考にして「原発に依存しない」、そして持続可能な再生エネルギーを最大限活用して、街中から子どもたちの活気あふれる声が聞こえる街、世界中から視察に訪れるようなすばらしい街が日本にもできたらと感じました。
米上院議員も国防総省に勧告
非現実的な東アジア地域の米軍再編計画
勧告の概要
米国議会・上院軍事委員会のカール・レビン委員長（民主党）、ジョン・マケイン筆頭委員（共和党）、ジム・ウェッブ委員（民主党）の３人が５月６日、東アジア地域の米軍再編計画は「非現実的・実行不可能・財政支出不可能」として、見直しを求める勧告をゲーツ国防長官に提出しました。勧告は見直しの理由として、1)費用が増大し米国として財政負担できない、2)地震と津波により日本政府の財政負担が不可能、3)沖縄とグアムの政治情勢、の３点をあげています。
その上で、1)在韓米軍再編のペンディング、2)海兵隊グアム移転計画を変更し、司令部は常設、戦闘部隊はローテーション派遣、訓練場はグアム島外とする、3)嘉手納基地の機能をグアムのアンダーセン基地か日本の他の場所に移転し、普天間基地機能の嘉手納基地への移転を検討する、の三つを提案したのです。
沖縄の反応
勧告に嘉手納統合案が含まれた理由として、国民新党の下地幹郎幹事長が米議会に同案の採用を働きかけた経緯があると思われます。上院議員らは、衆議院沖縄１区選出で、与党の幹事長である下地議員の提案は、県民による一定の支持があると誤解したのかも知れません。
しかし、仲井真弘多沖縄県知事は、「少し柔軟性が表われ始めたという感はする」としながらも、「昔から出ては消えていく案。地元の反対も強い。どう説得するのか」、「騒音は増えている。普天間を乗っけたら倍以上になる。ここを担保しない案は単なる思い付き」と批判しました。また當山宏嘉手納町長は、「09年11月に統合案反対の町民大会を開催した。町民は既に反対の意思を表明している」としています。
米軍再編見直しの背景
 現在も100機以上の軍用機が 駐留する米軍嘉手納基地 |
アフガニスタンやイラク侵攻での戦費の増大や、リーマンショック後の経済破綻によって、米国政府の財政赤字は拡大しています。こうした中で、オバマ大統領は景気刺激策や社会保障制度改革などの「大きな政府」を進めようとしていますが、それに対して「小さな政府」を求める保守派の草の根運動（ティーパーティー運動など）が拡大しています。その影響もあって昨年の中間選挙では、上院では民主党の52議席に対して共和党が46議席と肉薄し、下院では民主党の185議席に対して共和党は240議席と多数派を獲得しました。
そのため、米国議会では財政削減圧力が強まり、国防費を聖域にすることができなくなっています。勧告では、東アジア地域での米軍駐留は今後も継続されるべきとしています。そこで駐留を維持するためにも、無駄な軍事費の削減、軍の効率化が必要と判断したのでしょう。
嘉手納統合案に強く反対を
普天間基地の嘉手納基地への統合には、私たちは絶対に反対です。しかし東アジアの情勢に精通し軍事問題を担当する上院議員が、普天間基地の辺野古移設を含む米軍再編を、実行不可能と判断したことには重要な意味があります。これは、15年にわたって反対してきた沖縄の人々の闘いの成果です。
次の課題は米議会に対して、嘉手納統合案も実施不可能であると認識させることです。沖縄では、県民世論も県議会も一致して県内移設反対です。また嘉手納基地は常駐100機の軍用機に加えて、日本各地・韓国・米本土から外来機が頻繁に飛来し、基地機能の一部移転では負担の軽減に結びつきません。嘉手納基地周辺住民２万人以上が参加する、第３次爆音訴訟も始まりました。
勧告は、実行可能な米軍再編を求めています。そこには財政面だけではなく、沖縄の政治情勢も重要事項として取り上げられています。嘉手納統合案に対して、強い反対運動をつくることが重要です。
東日本大震災と人権
未曾有の天災･人災複合災害の中で
3月11日の東日本大震災は、観測史上最大規模の自然災害に加えて、人災である福島第一原発事故によって、多くの人々の命と生活を根こそぎ奪いました。被災者の人権が懸念され、様々な問題点が指摘されています。この中で特筆されるのは、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ 理事長・阿部浩己神奈川大学教授）の取り組みです。ＨＲＮは、４月に日本政府への提言「東日本大地震に関連する被災者・周辺住民の権利保護のために」（５日、以下「提言」）や「東日本大震災の被災者（避難所・自宅居住）の方々の権利保障のために当面配慮し、実現されるべきこと」（24日、以下「当面」）を発表するとともに、緊急支援にあたる国際機関からなるＩＡＳＣ（国連機関相互調整のための常設委員会）が今年１月の「自然災害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン」（以下「ガイドライン」）の和訳を発表しました（28日）。
被災者保護に関する運用ガイドライン
 震災義援金は韓国・朝鮮・中国をはじめ 世界中から寄せられた |
「ガイドライン」は、「提言」などの考え方の基礎となる重要なものです。主要な点を抜粋してみます。
- これまで、自然災害では人道的支援が中心と考えられてきた。そこでは、人権保護の必要性に注目が集まることはあまりなかった。
- 災害の影響が長引けば、それだけ人権侵害のリスクが高まる。
- 災害時に起こりうる人権を損なうような事態は、意図的に人権を否定する政策や方針によって引き起こされるというよりも、多くの場合不適切な災害対処計画、災害への備えや、災害時の対応政策、施策のまずさ、あるいは単純に、自然災害への対処を考えない、準備しない、動かないということによる。
- 災害人道支援活動における人権保護は、まず、人権被害が起こる前に防ぐ、起こったときに止めること、次に、被災・被害にあった人に、必要な物資、サービスそして機会を確保すること、さらに、被災・被害にあった人が自らの権利保障を求めることができること、そして最後に、差別しない、させないことである。
「ガイドライン」は、復興過程を1)生命救助と被災者保護避難、2)避難場所確保と精神的ケア、3)日常生活を取り戻す過程、4)政治・経済・社会・文化的な権利の４段階に分けて提示しています。
ヒューマンライツ・ナウの「提言」
これを受けた「提言」は第一に、地震・津波の被災者の方々の人権について、国際人権諸条約や憲法に基づいて、生命・衣食住、医療に関する権利の現状と課題、人権の尊重と脆弱な立場にある人々の保護、情報へのアクセスと民間の専門家の関与などを指摘するとともに、当面とくに必要な措置として、①子どもに対する教育と保育の環境の保障、②仮設住宅の問題をあげ、被災者の社会権等の権利を充足するため復興支援法制の検討を求めました。
第二に、原発事故に伴う周辺住民・労働者の人権として、住民の保護と権利保障、復興・生活再建支援と補償など。
「当面」では、1)避難所における人権保障と避難所の設備・設計等、2)食料・衣類等支援物資に対する権利と運営への参加、3)医療・衛生ケア、4)情報の提供と自己決定、5)家族がともに暮らす権利、知る権利と遺品に関する権利、6)居住権の保障と住民参加、コミュニティへの帰還、7)脆弱な立場の人々（子ども、女性、障害者・高齢者、外国人）への配慮、保護などを提案。
この提言によい結果は期待できないかもしれません。逆に、震災後に聞こえる「がんばれ日本」「日本は強い国」コールなどは人権侵害を危惧させます。実際、被災地では自衛隊が突然、外国人への水補給サービスを止めようとする事件も起きました（被災者の抗議で差別させませんでした）。他方で、外国人に関して言えば、排外的傾向の強い自民党ですら震災直後の3月15日の「政府に対する当面の申し入れ事項｣に、「同時通訳やテロップ表示｣、「外国人留学生や研修生（労働者）に対する見舞い・生活支援・帰国支援等を手厚くすること｣などを含めました。
日ごろから人を人として護る原則を続けることが重要であるとともに、阪神・淡路大震災で得た被災者支援と連帯の活動の経験をさらに広げることが重要です。
ＩＡＳＣのガイドラインやＨＲＮの提言は下記
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-99/
大震災と農漁業の復旧･復興への課題
地域の協同･協働こそ再生の力
農業ジャーナリスト 神山 安雄
遅れる対策―経済界は「復興特区」を主張
東日本大震災から３ヵ月も経とうというのに、機動性を欠いた対応が続いています。大地震・大津波によるガレキ等の撤去は遅れ、応急仮設住宅の建設も遅れて、原発大事故の収束のめども立ちません。
こうした中で、東北地方の「食料基地」構想や「復興特区」構想が議論されています。経団連の「復興・創生マスタープラン」（５月27日）では、「力強い農林水産業」を実現すれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加も推進できると、ＴＰＰ参加など諸外国・地域との「経済連携」を「震災により後退させることなく推進」すべきと打ち出しています。
その農林水産業の復興計画は、「農林漁業事業者や新規事業者、企業等」による「民間事業主体」の企業的経営が必要だとして、「農地の集積」による経営規模拡大路線を前面に出しています。「特区」の手法によって農地法・農振法や漁業法による法規制を骨抜きにして、株式会社等の一般企業による農地所有や漁業権取得の自由化を目論むものと言えます。
農地は地域共通の資源―維持・増強が必要
 津波の被害を受けた仙台空港近くの農地 （５月中旬撮影） |
被災した農民・漁民は、生活の場も生計の場も奪われましたが、ガレキを撤去し、除塩事業などで農地を復元し、経営再開への道を歩もうとしています。そこで大きな力となっているのは、農漁村地域の農漁民・住民による協同・協働の力です。
５月２日に成立した第１次補正予算(４兆153億円)は、応急仮設住宅10万戸超やガレキ等の処理、公共土木施設や学校・社会福祉施設等の復旧経費が主ですが、農林水産関係は総額3,817億円で、このうち、壊滅的打撃を受けた漁業関係は約2,300億円となっています。漁港・漁場・漁村などの災害復旧のほか、経営再開対策では、漁協を経由した漁船・定置網などの共同利用（共同漁業）への復旧支援、無利子・無担保・無保証人融資などが手当てされています。
農業関係でも、冠水水田の除塩事業など農地・農業用施設の復旧経費のほか、経営再開のためガレキ処理等に地域共同で取り組む復旧対策に、支援金が10アール当たり35,000円から５万円が支払われます。こうしたことからも、地域の農漁民・住民による共同の取り組みへの支援こそが重要です。
例えば農地は、農業生産活動を通じて地力を増強しながら維持され、その周辺の水路や農道などを地域共通の資源として共同で維持管理することによって、農地が農地として維持・増強されてきました。漁業資源もまた同じです。農漁業の経営再開は、地域社会（コミュニティ）の共同の力の回復がなければ実現できません。
必要な災害復旧・復興の基本計画
その上で、地方自治体・地域住民合意の土地利用計画を、防災と産業復興、生活福祉を基本にして地域ごとに実情を踏まえ策定すべきです。冠水した水田等の除塩事業でさえ３年はかかると言われています。農漁村地域の農漁民・住民の共同性の回復、生産意欲の回復ができるような、周密な復旧・復興計画の策定とその実現でなければなりません。
一般企業による農地所有の自由化や漁業権の開放で、農漁村地域の共同性や農漁民の生産意欲をズタズタにしてはなりません。そのためには、災害弔慰金や生活福祉貸付、原発事故賠償金などの支払いを一刻も早く実現し、生活を保障し、復旧・復興への共同の取り組みを実現する必要があります。
このように考えれば、財界の言う「ＴＰＰ参加の推進」の論理はまったく間違っています。未曾有の災害にさらに追い打ちをかけ、農漁業を壊滅に導くＴＰＰ参加論は白紙撤回すべきです。
世界の核兵器の状況を考える(３)
核軍拡が中･印･パ３国で急拡大
軍事大国化をひた走る中国
中国は国防費を年々10％台で伸ばしています。（昨年だけ7.5％）。今年度も12.7％の伸びです。しかも、世界の軍事力を分析している「ミリタリーバランス2011」（３月８日発表）によると、兵器の研究・開発費、物価の格差などを考慮すれば、実際の２倍以上と指摘しています。さらにこうした軍事力増強の懸念が、東シナ海、南シナ海、インド洋の各地域に広がっていると指摘しています。
具体的に見てみましょう。中国はこれまで射程12,000km～13,000kmの大陸間弾道弾・ＩＣＢＭ（液体燃料、「東風５」）を約20基配備していましたが、新たに射程8,000km～14,000kmの固体燃料・移動式ＩＣＢＭ（「東風31」）を20基ほど配備していると推定されています。東風31はＭＩＲＶ（多弾頭）ミサイルで、中国の軍事技術の発展をも示すものです。中国は他に長射程の巡航ミサイルも保持しています。
さらに中国は、海軍力の強化も図ってきました。現在、「漢級」、「商級」の攻撃型原潜のほか、射程2,000㎞のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）12基搭載の戦略原潜（「夏級」）のほか、射程8,000㎞のＳＬＢＭ搭載予定の戦略原潜（「晋級」）を就役させています。原子力空母の建設計画も明らかになっています。こうした中国の軍事力増強は、圧倒的な軍事力で、第一列島線・第二列島線（中国の海域における軍事防衛ライン）と、中国を牽制してきた米国軍産複合体の戦略によるものでもあります。中国と米国との軍事力格差はまだまだ大きく、中国の軍拡は今後も続くでしょう。
日本はどうするのか。日本政府にはただ米国の軍事戦略に協力し、沖縄先島に自衛隊駐屯を進めるなど、中国と対立・対抗以外の外交戦略は持っていません。福島第１原発事故の収束のメドも立たない中、アジアの国々とどう共生の関係をつくっていくのか、転換のときを迎えています。
中国の後を猛追するインド
中国の軍事力増強に強く反発するインドは、積極的な軍事力増強に動いています。６月７日、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、2006年～10年の５年間の兵器購入額は、インドが９％と世界一になったと報じました。05年～09年は中国が１位（９％）、インドは２位（７％）でしたが、１年で中国を抜いたのです。最大の購入先は、インド、中国ともロシアです。
インドは早くから最小限の核抑止力を唱え、中国10都市、パキスタン５都市への報復用として、１都市に20キロトン核爆弾３個、不発の場合も含め、命中率を30％、さらに破壊される分も計算に入れて、90～135個の保有が必要であるとしてきました。
現在インドは、射程3,500kmの中距離核ミサイル「アグニⅢ」を保有していますが、さらに射程5,000㎞のＩＣＢＭ「アグニⅤ」を開発中です。この他、核爆弾搭載可能な戦闘爆撃機、ＳＬＢＭが発射可能な原子力潜水艦「アリハント」を09年７月に就航させて、２番艦の建造計画も進めています。07年からは巡航ミサイルを保有しています。
過剰な核施設建設に動くパキスタン
一方、インドの隣国パキスタンはインドの軍事力に過剰に反応し、核軍事力を増強させています。これまでパキスタンは、中国と北朝鮮の技術協力を受けて「シャヒーン」「ガウリ」の二種類の短距離、中距離の核ミサイル開発を競っていて、すでにインド全土を射程に収める核ミサイルを保有しています。
さらに、中距離弾道ミサイル「シャヒーンⅢ」や、人工衛星搭載可能なシャヒーンⅢＬＶロケットの開発を進めていて、今年中に人工衛星を打ち上げる可能性もあると言われています（なお、インドはすでに多くの人工衛星を打ち上げ、成功させている）。
またパキスタンは、プルトニウム爆弾開発のための原子炉を次々と建設しています。1996年に最初の重水炉の稼働を始めてから、現在２基が稼働中で、さらに07年に３基目、今年２月には４基目の建設も確認されています。
プルトニウムを取り出す新たな再処理工場も建設されており、この再処理工場が稼働を始めると、年間100トンの使用済み核燃料の再処理が可能であると伝えられています。これら全ての核施設が稼働するとしたら、パキスタンの核物質の保有は、余りにも多すぎます。
米国はアフガン侵攻作戦のために、パキスタンの核戦略物質製造を黙認していますが、アフガン状勢の推移、パキスタン政治の動向によっては、世界の安全を不安定にする可能性があります。
このように核拡散防止条約(ＮＰＴ)の期待とは裏腹に、中・印・パでは、核兵器の拡散という負の連鎖が続いています。
《各地からのメッセージ》
脱原発・反基地の取り組みを柱に47年
茨城平和擁護県民会議 事務局長 相楽 衛
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茨城平和擁護県民会議は、1963年の原水禁世界大会での「いかなる国の核実験にも反対」をめぐる分裂で翌64年に結成、今年47年目を迎えます。現在13団体と個人会員、７地区組織で構成、原水禁・護憲・反基地を柱に活動しています。県内には東海村を中心に多数の原子力施設があり、脱原発と自衛隊百里基地での米軍再編に伴う日米共同訓練反対運動は重要な柱です。
3月11日の東日本大地震では県内でも、死者24人、行方不明１人、負傷者693人の人的被害を受けました。そして、福島第一原発事故で大量の放射性物質が放出され、隣県である茨城では放射線量の高い数値を観測しました。
東海第二原発も大地震後、「原発は安全に停止」との報道の影で外部電源喪失、大津波の浸水でディーゼル電源３台のうち１台が喪失する重大事故が発生。津波があと30センチ高く、全電源を失えば福島第一原発と同様の事態につながるものでした。
茨城では、12年前のＪＣＯ臨界事故以降、毎年集会を開催してきましたが、「原子力災害は起きる」という教訓を学ばず、「原発は安全、事故は起こらない」としてきたことが今回の事故につながっています。
4月14日には、市民団体７団体で日本原子力発電東 海事業所、日本原子力研究開発機構、茨城県に対し、今回発生した事故の情報公開と「プルサーマル計画を放棄し、老朽化と地震の影響を受けた東海第二原発の運転再開の断念」を緊急申し入れました。
５月になり日本原電は、東海第二原発の「地震・津波の緊急安全対策」として、15ｍの津波を想定した防潮堤新設や大容量の代替電源配備等を発表し、「運転再開は白紙」「プルサーマルは手続き開始を見送る」としましたが、これは津波対策さえ行えば、運転再開やプルサーマルもめざすものであり、認めるわけにはいきません。
昨年12月には、原水禁や原子力資料情報室、関東ブロックの各平和運動センターの賛同を得て、「東海第二原発のプルサーマルに反対する連絡会議」を結成しましたが、引き続きプルサーマルを断念させ、東海第二原発を廃炉にするためにがんばっていきます（写真は、昨年９月26日のＪＣＯ臨界事故11周年のデモ）。
【映画評】
「100,000年後の安全」
2009年／フィンランド、デンマーク等 マイケル・マドセン監督
医療保障や被爆手帳交付をすぐに
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つくづく、いつの世でも懲りない面々がいるものだ。東京電力・福島第１原発の深刻な事態が続いている中、5月31日、超党派による「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が発足したという。「脱原発」の機運が盛り上がる中で、原発を地下に造れば、「地震や津波に強い」「事故の時も地表に出る放射性物質が少なくなる」というのが、今回の福島原発事故を経験しての推進理由だ。
これを報じた6月10日付の東京新聞で、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、「族議員の生き残り策だ」と厳しく批判した。伴代表は安全性への疑問とともに、「放射性廃棄物をどう処理するかという問題は、地下式でもクリアできない」と指摘した。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、日本に限らず各国で深刻な問題になっている。その量は全世界で25万トンにものぼる。この映画は、世界で初めてフィンランドに放射性廃棄物の最終処分場施設を造る経過を追ったドキュメンタリー。同国のオルキルオトに建設中の”オンカロ（隠された場所）”と呼ばれる施設は､固い岩盤を掘削し地下500ｍに地下都市のように現われる。正式運用は2020年の予定。
高レベル放射性廃棄物は安全な状態になるまで、最低10万年間かかると言われる。果たしてそんなに長期間、安全に管理ができるのか。10万年後、そこに暮らす人々に、危険性を確実に警告できる方法はあるのだろうか。言葉で通じないかもしれないから絵はどうか、などと大真面目な議論が続く。今から10万年前には人類の祖先さえ存在しなかったという指摘の場面を見ると、空恐ろしさを覚える。
ラストシーンは、地下深い建設地に到着した作業員が、厚いカーテンの向こうに陽炎のように消えていく。それは、人類が絶滅した後のＳＦ映画のようにも見える。しかし、これは誰もが向き合うべき現実の姿だ。当初の今年秋からの日本での公開予定を早めて、いま全国で上映されている。
（市村 忠文）
6.11脱原発100万人アクション
悪天候の中、多くの人が集会やデモ行進に参加
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6月11日、東京・芝公園で、「くり返すな！原発震災 つくろう！脱原子力社会 6.11集会」が開催されました。呼びかけは原水禁など７団体で行い、前日からの雨で参加者の数が心配されましたが、デモ出発のときには会場は人であふれ、約6,000人（主催者発表）が集まりました。
この集会は、3月11日の福島原発事故から３ヵ月を迎える6月11日に、全国各地で、また世界各地で100万人の参加を目標に同時行動を開催しようと呼びかけられた、「6.11脱原発100万人アクション」の一環として開催されたものです。福島をはじめ、各地からも多くの皆さんがかけつけて、原発事故の収束を願う声や稼働中の原発の停止を求める声が聞かれました。デモは、経済産業省前～東京電力本社前～銀座～東京駅前という、少々長いコースだったのですが、にぎやかな打楽器隊も加わるなど、曇り空を吹き飛ばす勢いでした（写真）。
都内では、他にも様々なアクションがありました。中でも夜には、新宿駅東口前に２万人が集まり、思い思いに脱原発を訴えました。