2019年7月4日、日本は、貿易管理を理由に半導体材料の韓国向け輸出規制の強化に踏み切った。8月2日、政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。8月28日には政令が施行され、韓国は「ホワイト国」から除外される。日本政府は、あくまでも貿易管理上の国内運用の見直しであるとしているが、優遇措置を受けるグループA（輸出管理優遇措置対象国）からはずれた旧ホワイト国は、韓国のみである。韓国をターゲットにした見直しとしか思えない。

唐突な見直しは、2018年10月30日の日本企業に対して韓国人の元徴用工に賠償を命じる大法院判決の意趣返しではないのか。安倍首相は、「判決は日韓請求権協定に反しており国際法違反」と主張するが、サンフランシスコ講和条約の請求権放棄の条文に関して、日本政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張していた。私は、「個人請求権は消滅しない」という日本政府の従来の主張から言えば、企業に対する賠償命令は当然と考える。大法院判決の「企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の賠償請求権は日韓請求権協定の適用外」とする判断は、人権の国際的潮流からすれば正当と判断されてしかるべきだ。

河野外相は、韓国のナム・ガンビョ（南官）大使を眼前に、「極めて無礼だ」と罵った。このような振る舞いを、韓国国民はどの様に見たのか。そして世界はどう見たのか。「傲岸不遜」と言う言葉がこれほどしっくりくる行為もないだろう。韓国の除外でアジアからホワイト国が消えた。「我れは心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり」とした脱亜論の言葉が浮かんでくる。ホワイト国からの韓国除外の意見公募は3万件を超え、その9割以上が賛成だったという。私の感覚からは理解不能だ。「暴支膺懲」「鬼畜米英」と憎悪をあおり「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」を強いた時代を思い出す。「表現の不自由展」を潰した河村名古屋市長の、韓国の彫刻家キム・ウンソン（金運成）とキム・ソギョン（金炅）の「少女像」（慰安婦像）に対する「日本国民の心を踏みにじる行為」との主張とだぶって、日本は壊れていく。
（藤本泰成）