「電波を停止する」などとマスメディアを脅した自民党が、またも問題を起こしている。自民党都連の推薦を経ずして都知事選に立候補した小池百合子議員に対して、「各級議員（親族などを含む）が、非推薦の候補を応援した場合は、党則並びに都連規約、賞罰規定に基づき、除名等の処分の対象になります」と記された、都連会長の石原伸晃議員名の党規保持の文書を発出した。党議拘束は考えられるが、親族などを含むとしたら相当な問題ではないか。個人の選挙権までも犯しかねない問題発言だ。

と思ったら今度は、党のHPで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるものを始めた。自民党では政治的中立性の徹底した確保を求めているが「中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です」として、実態調査をするので協力・密告せよと言うことだ。中立性の逸脱の例として、「子供（ママ）たちを戦場へ送るな」や「安保関連法は廃止すべきだ」との文言が載っていた。戦前の相互監視・密告奨励の「隣組」の復活ではないか。これほど露骨な本音を明確に表現することの恥知らず、自分たちと違う主張を許さないというこの政党は、もはや荒廃の極み、政治を担う資格はない。

自由民主党の立党宣言には「われら立党の政治理念は、（中略）第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす」とある。立党50年の宣言は、「この50年間、我々は国民の負託に応え、情理を尽くして幾多の問題を克服し、国家の安全と経済的豊かさを実現すべく、つねに主導的役割を果たしてきた」としている。「個人の自由と人格の尊厳」はどこに消えたのか。「情理を尽くして幾多の問題を克服」してきた矜恃は、どこに飛んでしまったのか。

「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人の金子兜太さんは、「95歳が世の中に役に立つことないかと考えた。そして、戦争がいかに無残で若い人に絶対に経験させられないことだと、伝えることを自分の仕事にした」と語っている。その文章をもって、戦争法反対の運動を始めたジャーナリストの鳥越俊太郎は、「安倍政権は戦後最悪」と、都知事選の立候補にあたって語っている。しかし、今の自民党には、安倍政権には、伝わらないだろう。批判を許さない政治は、参議院選挙後、さらに暴走しつつある。
（藤本泰成）