あの小柄な体のどこに、あのようなバイタリティーが秘められているのだろうか。名護市長に再選された稲嶺進さんのことです。

「私の相手は、末松文信候補だけではなく、日本政府だった」と、2月8日の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」主催の勉強会で、稲嶺市長はこう発言しました。権力に与することなく実に堂々とした選挙を展開し、そして政府・自民党の総攻撃に対峙し4155票の大差をつけて勝利しました。心から敬意を表します。

名護市長選挙は、昨年12月27日の仲井眞弘多沖縄県知事の名護市辺野古での米軍新基地建設に関わる公有水面埋め立て申請の承認発言によって、辺野古への米軍新基地建設の是非をめぐる住民投票のような様相を示しました。政府・自民党は、「驚くべき内容」と仲井眞知事に言わせた、基地負担軽減策と平成33年度まで年間3000億円以上の沖縄振興費を持って、名護市長選挙に臨みました。しかし、名護市民は政府の負担軽減策が全く実効性のないこと、そして3000億円以上という交付金が名護市民の生活の向上には何ら効果がないことを、はっきりと知っていたのではないでしょうか。

稲嶺市長は、「石破茂幹事長が持ってきた名護振興基金500億円は、結果として私の応援をしてくれた」と発言しました。500億円の話を、名護市民はどう聞いたのか、怒り、悲しみ、淋しさそして情けなさ。沖縄はそう思われてきた、そうして基地を押しつけられてきた。金さえ出せば何とでもなるのか、そうではない。名護市民の勇気ある決断がそこにあります。

10年で1000億円を投下したとも言われる北部振興策、しかし名護市民の誰が豊かになったのか、市民は非常に冷めた目で見ていたのではないでしょうか。稲嶺市政4年間の、交付金に頼らない政治。しかし、市の予算は増加しました。そして、米軍再編交付金ではできない事業、子育て支援、教育振興、市民目線の政治が評価されたと、稲嶺市長は胸を張りました。

沖縄の最大の産業は観光であり、現在600万人の観光客から1000万人を目標に計画をたてています。400万人の増加分は、やんばるの自然豊かな北部へ、そこにはオスプレイが飛ぶ米軍基地があってはならない。市民生活と地域振興を考えれば当然です。過去90億円あった名護市の農業収入は、現在60億円に減少しています。この農業を再生し観光とのコラボレーションで6次産業化を考えていこう。稲嶺市長の「自ら汗を流した振興策は継続する。交付金は終了したら基地しか残らない」と言う言葉は、政治家の信念と哲学を感じます。それこそが稲嶺市長のバイタリティーなのかと、安倍首相の空疎な言葉との対比が今の日本を語っています。がんばれ、稲嶺進市長！