7月29日、都内の講演会での麻生太郎副総理兼財務相が「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言した。政府は「悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない」と開き直っているが、発言の内容からはそう読み取れない。発言は、ユダヤ系団体から厳しく批判されている。政治家の資質に疑問を感じる、軽薄としか言いようがない。

安倍晋三首相は、4月23日に国会で、「村山談話」(1995年)に関連して「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と答えた。これもまた一国の首相としては軽薄だ。国連は、延々7年にもわたって議論し1974年に「侵略の定義に関する決議」を総会において採択している。日中戦争が侵略戦争であることは国際的には常識だ。

8月11日の産経新聞では、ワシントン駐在客員特派員が「アジア諸国は40を越える。靖国参拝が軍国主義の復活と言うのは中国と韓国だけ。40分の2なのである」と主張していた。この二国は、しかしアジアの人口の35％、名目GDPの45％を占める。そのことには触れていない。「フィリピンやインドネシアは日本の改憲を歓迎している」とか「韓国は日本とともに戦争をした側」とか、根拠のない主張を基本に「中韓両国の日本叩きは、アジアの規範でも、戦争の歴史でも、あまりに異端なのだ」と一方的に断罪し、安倍首相に媚びその考えを補完しようとしている。このことが日本の将来に何をもたらすのだろうか。

韓国のパク・クネ大統領は、日本の植民地支配解放を記念する式典で、従軍慰安婦や竹島の問題への直接の言及は避けながら「日本は、過去の問題を直視する必要がある。でなくては未来へと信頼を積んでいくことは難しい」と日本側の対応を求めた。しかし、同日の全国戦没者追悼式での安倍首相の式辞には、アジア諸国に対する加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉はなかった。

8月15日、「憂国の徒」と化している自分に驚く。