政権交代へ闘う決意を
平和フォーラムは、1999年に結成され、それ以降、全国各地で闘い続け、今年で結成10周年を迎え、４月23日、11回目の総会を開催します。今回の総会は、いろいろな意味で極めて重要な総会です。
世界情勢は、「恐慌」の深刻化と米国の軍事中心主義路線のいきづまりで、政治・経済ともに、国際的規模でパラダイム転換が起こっています。また日本においても、米国追従の自公政権の政策転換が求められると同時に、戦後一貫して続いてきた保守政権が崩壊し、政権交代が現実のものになろうとしています。こうした時期における総会です。
麻生自公政権は無策と悪業を続け、支持率は謀略によって、一時的に下げ止まっていますが、各種世論調査によれば20％前後であり、依然として政権末期の様相を呈しています。こうした事態の中で、自公政権はなりふりかまわない延命策動を続けています。それには検察を中心とする官僚グループ、大手マスコミも手を貸していると思われます。民主党小沢代表に仕掛けた「国策捜査」、労働組合への弾圧と懐柔の動き、北朝 鮮へのバッシングと危機をあおり、選挙目当ての「定額給付金」に代表されるバラマキ・買収政策、などなどが顕在化しています。
事態は混沌としているように見えますが、しかし国民はもうだまされません。この混沌とした事態の解決方向をきっちりと見定めています。それは政権交代です。私たちは、時代の流れを正確に見極め、「自公政権」に終止符を打つ決意をこの総会で再度固めましょう。そして政権交代に向け、全力でがんばりましょう。

10・３エネルギー政策転換大集会を成功させよう
この総会では、平和フォーラムの基本路線として、1)組織と運動の強化、2)労働運動のナショナルセンター「連合」と一致する課題での連携強化を昨年に続いて確認しました。その上で従来の闘いに加え、今年は「10.3エネルギー政策転換の大集会」と「韓国併合100周年を前にしての東北アジアに平和の確立と日朝国交正常化の取り組み」を大きく打ち出しました。
日本の原子力政策、とりわけプルトニウム利用政策は、相次ぐ事故と原発震災の危険性の中で、深刻な危機に陥っています。政府と電力会社はその危機を覆い隠すべく、マスコミを動員して、過剰宣伝を行っています。その費用はわれわれの電力料金です。しかし、隠し通すことはできません。今年こそエネルギー政策転換の年にしたいものです。