麻生自公政権はただちに舞台から降りろ

　マスコミの世論調査が、麻生内閣の支持率が１ケタ台に下落していると報じ始めています。日本経済の戦後最大の危機といわれ、ＧＤＰも年率マイナス12.7％（２月16日・内閣府発表）、完全失業者は270万人、今年３月末までに職を失う非正社員は12万4,800人（厚労省発表）という数字が発表される状況の中で、国民生活が深刻な危機に陥っています。
　こうした事態に対して有効な対策を打ち出せない自公政権に国民は怒りを募らせていることの結果です。さらに中川前財務大臣のＧ７における醜態と辞任劇には、あきれてしまいます。小泉元首相の麻生批判は、「自民党に注目」を集めるための「やらせ」だとしても、もう政権は末期症状です。麻生自公内閣に政権担当能力はありません。ただちに解散総選挙を実施し、国民の信頼される政権をつくる必要があります。

「持続する志」を持ち続けよう
　１月31日～２月２日に第45回「護憲大会」を香川県高松市で開催しました。1964年に第１回大会を神奈川県横浜市で開催して以来、45年間開催し続け、今年は全国から2,500人の仲間たちが結集してくれました。結集した仲間たちは「日本国憲法を守り、その理念を実現する」という志を持ち続けてきました。素晴らしいことだと思います。
　しかし、時代の変化の中で、憲法の「条文改悪」はなかったものの、９条を中心とする空洞化状況は深刻となっています。このことは私たちにも責任があります。いま私たちは、「条文改悪はさせなかった。戦争はさせなかった」と評価することは重要ですが、それにとどまっているわけにはいきません。空洞化している事態と対決し、さらに空洞化を推し進めようとする自公政権と対決しなければなりません。
　当面の憲法をめぐる課題の最大の焦点は、９条関係では、「米軍再編成との対決・辺野古への米軍基地建設阻止」と「ソマリアへの自衛艦派遣阻止・アフガンへの自衛隊の派遣阻止」等の課題です。25条関係では、米国発の「恐慌」と麻生自公政権の無策により、日本の経済と国民生活は深刻な危機に陥っています。職の確保・雇用対策、セイフティネットの確立、抜本的な景気対策が緊急に求められています。
　時代は大きく転換しようとしています。私たちの闘い方で可能性も大きくなろうとしています。支持率10％以下の政権に期待するものなど何もありません。野党の奮闘に期待したい。麻生政権を解散に追い込み、民主党・社民党を中心とした政権を連帯してつくりだそう。

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