2009年は、日本の戦後史の中で歴史を画する年になると予測されます。
それは戦後初めて、政権交代が実現し、自民党の政権ではない本格的な野党連立政権が誕生・出発する年となるからです。野党間の政策のすり合わせなど困難な課題はありますが、民主党、社民党の野党が私たちの願いにこたえ、新しい時代を確実に出発させてくれます。もちろん自公政権は延命のため考え付く限りの謀略をめぐらすと思われますが、彼らの謀略など、野党やそれを支持する勢力の覚悟と奮闘の前では何の意味もありません。歴史が変わろうとしているのです。
12月の朝日、読売、毎日など新聞各社の世論調査では、麻生内閣の支持率は軒並み20％台となりました。自公政権およびそれを支え続けてきた官僚システムの悪行・無策は数え挙げれば切りがなく、隠しようがないほど劣化し、歴史的役割を終わろうとしています。それゆえ支持率の減少は当然といえば当然のことです。
21世紀に入り、ブッシュに追従した小泉から始まり安倍、福田、麻生と続いた自公政権は、日本の平和と民主主義を危うくし、格差社会を進行させ、国民の生活を極めて深刻な事態に落とし込めました。
アメリカのアフガン・イラク侵略戦争に加担し、自衛隊をイラクやインド洋に派兵し、米軍再編成を推し進め、米軍主導の日米軍事同盟体制をさらに強化し、有事法体制をつくり、戦争する国づくりを推し進めてきました。
また生活の面では、国税庁による2007年度調査によれば、給与所得者の22.7％、1,032万人が年収200万円以下、就業者の33％、1,732万人が非正規雇用労働者だと報告されています。そうした中で2008年、米国発の金融恐慌が日本を襲い、労働者に対する首切り・解雇が非正規労働者から始まり、正規労働者におよびつつあります。
この事態に対して麻生自公政権は悲しいほど無策です。また年金・医療・介護・福祉などの社会保障制度は危機的状況に陥っています。警察庁の発表によると自殺者数は、2007年度は33,093人で、10年連続で３万人を超えています。この日本で１日100人が自殺をしていることになります。官僚システムの腐敗は枚挙にいとまがありません。
もう政権交代しかありません。野党が結集して、平和・民主主義・国民生活第一の旗を掲げて、政権交代を実現しましょう。私たちが求めれば必ず実現します。