フォーラムからセンターへ
私たちを取り巻く情勢は大きく揺れ動いています。世界的には、アメリカ発の金融恐慌が世界に拡大し、市場万能主義路線の崩壊、経済・軍事におけるアメリカの一極支配が終焉段階に入っています。また国内的には、自公政権の政権担当能力が劣化し、政権交代への大きな流れが起こりつつあります。私たちも新しい時代を作るべく全力でがんばりたいものです。
その中で平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、９月25日、26日に各都道府県・中央団体責任者会議を開催しました。主要なテーマは、平和フォーラムの進むべき方向についての確認、つまり「フォーラム」から「センター」をめざしての組織と運動の強化について意思統一をすることでした。そして当面求められている具体的な課題である　１）原子力空母横須賀母港化など米軍再編成反対　２）日朝国交正常化　３）脱原発運動　４）政権交代めざしての総選挙闘争等の実践にむけて意思統一することでした。
原子力空母横須賀母港化阻止の闘いは、平和フォーラムが今年最大の課題として取り組み、大きく運動を高揚させることができました。しかし、ジョージ・ワシントンを横須賀から追い出すためには、さらに連帯の輪を拡大することが求められています。最も闘った組織にこそ次の闘いを前進させるための課題がみえてきます。最大の平和団体であるが故の責任を果たすため、闘いの総括をしっかりしましょう。
日朝国交正常化にかかわって、日本政府の努力不足が目立ちます。それどころかダッチロールを続けている自公政権の延命に「拉致問題」を政治的に利用し、拉致、核兵器、日朝国交正常化の解決を遅らせ続けています。現在まで、それぞれの地域や団体で取り組んできた日朝国交正常化の取り組みを全国ネットワークでつなぎ、日朝国交正常化推進と在日の権利拡大をめざして、７月に日朝国交正常化連絡会を発足させました。この取り組みに平和フォーラムは先頭に立ちたいと思います。
脱原発の課題は、政府と電気事業者、メーカーの「原子力立国計画」は、破綻をしつつあるにも関わらず、強行しようとしています。地元での闘いは大きく前進しようとしていますが、政府の政策を転換させるためには、脱原発グループの総結集による闘いが必要だと思われます。来年を脱原発の年にしたいものです。

自公政権はただちに解散・総選挙を行え
　麻生自公政権は延命工作に躍起ですが、末期的症状が次から次へと明らかになっています。民主党や社民党は、景気対策、格差問題、年金・医療など社会保障、高級官僚の腐敗、新テロ特措法などで自公政権を徹底的に追及し、自公政権の政権担当能力の欠落ぶりを国民の前に明らかにし、解散に追い込んでほしい。連合や平和団体、市民団体と連帯して、全国からの市民の怒りの声で国会を包囲し、衆議院を解散に追い込もう。そして政権交代を勝ち取ろう。