４月下旬から５月にかけて、平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、多くの取り組みを行いました。４月19～20日のアースデイへの出展、25日には朝鮮民主主義人民共和国に在住する被爆者の実態調査報告の記者会見、続いて、平和フォーラム総会と原水禁全国委員会の開催、26日の連合メーデーへの参加、５月３日は憲法記念日集会、４日～６日は幕張メッセでの「９条世界会議」、11日は原子力空母母港化反対での横須賀集会、14日はその母港化問題での署名の提出、そして15日からの沖縄平和行進と続きました。
総会と全国委員会では、「古い枠組みが崩壊し、新しい枠組みの形成をめざしての過渡期の時代を迎えている」「こうした事態を認識し、新しい枠組み形成の一翼を担う」と基調で決定し、さらに当面の最大の重点課題として「原子力空母横須賀母港化阻止」の闘いを決定しました。また一連の憲法理念を実現する諸行動の中で、「９条の条文の改悪に反対する取り組みとともに、米軍再編成など実質な改憲と闘おう」と意思統一を行いました。新しい年度の出発です。決意を新たにしよう。

福田内閣はただちに退陣を
福田内閣は、「米軍への給油支援特措法」、「ガソリン税などの税制関連法」に続き、５月13日に「改正道路整備財源特例法」を衆議院本会議で、野党の反対行動を押し切って、与党３分の２以上の賛成で、再可決成立させました。福田内閣の悪政は、これだけにはとどまらず、国民生活全体を揺るがせ、生活の深刻化と不安をつくりだしています。年金・医療など社会保障制度の課題の深刻化、官僚体制の金属疲労、非正規労働者の拡大、低所得層の拡大、毎年の自殺者は３万人を超え、物価の高騰が続くなどなどです。
マスコミによる世論調査では、福田内閣に対する支持率は軒並み低下を続け、支持率は10％台、不支持率は60％を超えています。政権交代を国民は明確に求めていることは明らかです。私たちは、政権担当能力のない福田自公政権にこれ以上政権を任せ続けるわけにはいきません。
野党に奮闘してほしい。参議院で与野党が逆転して９ヵ月を経過しようとしています。もう一度、福田政権打倒に向け戦略を構築してほしいものです。国会終盤に向け、福田政権のさらなる自壊を待つのも一つの戦略かもしれません。しかし福田自公政権の崩壊に日本社会の崩壊が引っ張られてはたまりません。野党を支援して私たちももう一度決意を。