１０．２１国際反戦デーにあたって　全国へのメッセージ

フォーラム平和・人権・環境

２００１年９月１１日、ハイジャックされた旅客機が、米国ニューヨークの世界貿易センタービルと、ワシントンの国防総省に激突しました。「９．１１同時多発テロ」です。

２００１年１０月７日、米国は、「９．１１同時多発テロ」の実行犯と名指したアル・カイダと、アル・カイダを匿っていたタリバン政権を打倒するため、アフガニスタンへの侵攻を開始しました。

２００３年３月２０日、米国はさらに、アル・カイダを支援していること、大量破壊兵器を保有していることを理由に、イラクへの侵攻を開始しました。

「９．１１同時多発テロ」では、２，９７３人が犠牲者になりました。

米軍の攻撃によるアフガニスタン民衆の犠牲者は、最初の１年間で３，７００人以上といわれ、その後も増え続けています。

イラク民衆の犠牲者は、確認されただけでも７４，０００人を超えています。

また、アフガニスタンとイラクでの米軍と同盟軍の死者の総計は、４，８００人です。

２００１年１１月２日、日本政府は米国のアフガニスタン侵攻を支援するために、テロ特措法を制定しました。いまでも海上自衛隊の護衛艦と補給艦がインド洋で、米軍と同盟軍の艦船に、燃料や水を補給しています。

２００３年８月１日には、イラク特措法を制定し、陸上自衛隊６００人と、航空自衛隊の輸送機３機をイラクに派遣しました。陸上自衛隊の派遣は終了しましたが、航空自衛隊は現在も、イラク～クウェート間で米軍の物資輸送を行っています。

２００６年５月には、日米両国政府が在日米軍再編で合意しました。アフリカ大陸東岸から朝鮮半島までの広範な地域、「不安定の弧」に対して米国が軍事介入する際の中軸基地として、日本を位置付けたのです。そのために沖縄で、山口で、神奈川で、日本全国で、米軍基地の強化・拡大が押し付けられています。

またグアムでは、日本の予算で海兵隊の基地が拡大しようとしています。

私たちは、戦争の時代に生きています。アフガニスタンやイラクの戦争は、他人事ではありません。すでに自衛隊は米軍の一部として機能し、侵略の手助けをしています。また米軍が戦争を続けるためには、在日米軍基地の存在が不可欠になっています。

私たちはこのまま、日本政府と自衛隊の戦争協力を許してしまっていいのでしょうか。

爆音・事故・自然破壊など、基地被害の拡大を見過ごしてしまっていいのでしょうか。

参議院議員選挙で野党が勝利し、戦前回帰と軍事大国化の道を進めようとした安倍首相が退陣しました。安倍内閣を倒したのは、間違いなく私たち労働者・市民の力です。

参議院で多数派となった野党の力と、大衆運動・平和運動を進める私たちの力を合わせれば、日米両国の戦争政策をとめることが、必ずできるはずです。

全国各地で１０．２１国際反戦デーに参加した仲間の皆さん。

私たちの力で、テロ特措法を廃止しましよう。新テロ法の成立に反対しましょう。

イラク特措法を廃止しましよう。自衛隊の戦争協力に反対しましよう。

在日米軍再編に反対し、沖縄から、日本から、アジアから、米軍基地を撤去しましよう。

全世界の労働者・市民の連帯で、戦争の時代を終わらせましょう。