「テロ特措法・イラク特措法は廃止を 在日米軍再編を許さない １０．２５全国集会」へ参加を
２００１年９月１１日、ハイジャックされた４機のジェット機が、ニューヨークの世界貿易センタービルと、ワシントンの国防総省に激突しました。「９．１１同時多発テロ」です。
２００１年１０月７日、米国は「９．１１テロ」の実行犯と名指しするアル・カイダと、アル・カイダを匿っているアフガニスタンのタリバン政権を打倒するため、アフガニスタンへの侵攻を開始しました。
２００３年３月２０日、米国はさらに国際テロを支援していること、大量破壊兵器を保有していることを理由に、イラクへの侵攻を開始します。
９．１１同時多発テロの犠牲者は、２９７３人でした。
米軍の攻撃によるアフガニスタン民衆の犠牲者は、最初の１年間で３７００人以上といわれ、その後も増え続けています。
イラク民衆の犠牲者は、確認されただけでも７万４０００人を超えています。
一方、アフガニスタンとイラクでの、米軍と同盟軍の死者の総計は、約４８００人です。
２００１年１１月２日、日本政府は米国のアフガニスタン侵攻を支援するために、テロ特措法を制定しました。海上自衛隊の護衛艦と補給艦をインド洋に派遣し、米軍と同盟軍の艦船に、燃料や水を補給しています。補給物資は全て日本の負担で購入され、０７年９月までの負担総額は２２０億円です。
２００３年８月１日には、イラク特措法が成立。陸上自衛隊６００人と、航空自衛隊の輸送機３機をイラクに派遣しました。陸上自衛隊の派遣は終了しましたが、航空自衛隊は現在もイラク～クウェート間で、米軍の物資輸送を行っています。
日米政府は２００６年５月、在日米軍再編で合意しました。日本にある米軍基地を、アフリカ大陸東岸から朝鮮半島までの広範な地域を担当する中軸基地として、再編成するのです。そのために、沖縄県で、山口県で、神奈川県で、日本全国で、基地強化・拡大の押し付けが行われています。
私たちは、戦争の時代を生きています。アフガニスタンやイラクの戦争は、他人事ではありません。すでに自衛隊は、米軍の一部として機能しています。また米軍が戦争を続けるためには、在日米軍基地の存在が不可欠です。
私たちは、このまま、日本政府の戦争協力を、見過ごしてしまっていいのでしょうか。
アフガニスタン侵攻を支援するためのテロ特措法が、１１月１日で期限切れになります。日本政府は米国への支援を続けるために、新たな法律を制定しようとしています。
戦争支援の新法成立に反対するために、またイラク特措法を廃止するために、在日米軍再編を止めるために、１０月２５日に日比谷公園野外音楽堂で、全国集会を開催します。
ぜひ、参加してください。
●日時 １０月２５日（木） 開場１８：００ 開会１８：３０ デモ出発１９：４０
●会場 日比谷公園野外音楽堂
アクセスはこちらで確認をhttp://hibiya-kokaido.com/index.html
●主催 １０．２５全国集会実行委員会（平和フォーラムと市民団体で構成）
●デモコース 日比谷公園野外音楽堂→外務省前→首相官邸前→国会→自民党本部前解散