【新テロ特措法を廃案へ　自衛隊のインド洋派遣は反対】

■テーマ１．テロ特措法とはなにか

１．「９．１１同時多発テロ」とテロ特措法の成立

　２００１年９月１１日、米国でハイジャックされた民間航空機４機が、ニューヨークの世界貿易センタービルと、ワシントンD.C郊外の国防総省に自爆攻撃を行い、２，９７３人が犠牲になりました。「９．１１同時多発テロ」です。ブッシュ政権はこの攻撃を、イスラム武装組織アルカイダの犯行と認定。アルカイダはアフガニスタンのタリバン政権と協力関係にあり、アフガニスタン国内に軍事拠点を置いていたため、米・英軍を中心にした同盟軍は同年１０月７日、アフガニスタンへの侵攻を開始しました。

　米国は個別的自衛権の行使として、アフガニスタンに侵攻しました。またＮＡＴＯは、米国に対する集団的自衛権の行使として参戦しました。しかし日本は、憲法上の規定から集団的自衛権を行使することはできませんでした。そこで当時の小泉内閣は同年１１月に「テロ特措法」を成立させ、自衛隊による米軍などへの後方支援を行うことにしたのです。

　テロ特措法の成立により、海上自衛隊の補給艦と護衛艦がインド洋に展開し、米軍と同盟軍の艦船に対して、燃料や水の補給を行うことになりました。自衛隊が提供する燃料や水の購入は日本の負担で、費用は２２５億円になりました。自衛隊員の人件費などを含めた負担総額は、６００億円にも上っています。

　テロ特措法は当初、２年の時限立法として成立し、6か月を期限とした「基本計画」を作成しました。しかしその後も政府は自衛隊派遣の延長のために、数度にわたって「基本計画」の変更と、テロ特措法の改正を行いました。

　０７年の参議院選挙で野党が勝利し、参議院で過半数を占めたために、政府は０７年のテロ特措法改正＝期間延長を断念、０７年１１月１日にテロ特措法は期限切れをむかえました。

２．テロ特措法の内容

（１）テロ特措法は、自衛隊の活動として以下の４項目を定めていました。
�@協力支援活動・・・諸外国の軍隊に対する物と役務の提供、便宜の供与その他の措置。
⇒海上自衛隊の補給艦１隻と護衛艦１隻をインド洋に派遣し、米軍と同盟軍などの艦船と搭載ヘリコプターに対して、燃料・水の補給活動を行いました。

�A捜索救助活動・・・米軍や同盟軍の兵士が戦闘によって遭難した場合に、捜索・救助を実施。
⇒実施されませんでした。

�B被災民救援活動・・・住民のために実施する食糧・衣料・医薬品その他の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づいて行われる活動。
⇒活動の初期に、海上自衛隊の艦船や航空自衛隊の輸送機によって実施されました。

�Cその他の必要な措置

（２）テロ特措法は自衛隊の活動に当たって、以下の制限を設けていました。
�@自衛隊の活動は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

�A自衛隊の活動は、日本国内、公海上およびその上空・外国の領域（当該外国の同意がある場合に限る。）で、非戦闘地域に限定する。

�B武器使用は、自衛隊ならびに自衛隊の管理下に入ったものの生命・身体の防御に限定する。
⇒海上自衛隊の派遣期間を通して、海上自衛隊が武力による威嚇・武力の行使を行うこと、戦闘地域で活動すること、武器を使用すること――はありませんでした。

（３）国会の関与については、以下のように定めていました。
　自衛隊の活動に当たっては、まず内閣が「基本計画」を閣議決定し、国会に報告する。この「基本計画」によって実施された自衛隊の活動は、活動開始後２０日以内に、国会に付議し承認を求める。

【資料１】海上自衛隊による給油活動

【資料２】海上自衛隊による年度毎の補給量

【資料３】テロ特措法の流れ

０１年１１月　２日　テロ特措法成立　当初は２年の時限立法　

０１年１１月３０日　海上自衛隊のインド洋派遣（6ヶ月）を参議院本会議で可決

０２年　５月　　　　基本計画を6ヶ月延長

０２年１１月　　　　基本計画を6ヶ月延長

０２年１２月　　　　イージス艦を派遣

０３年　５月　　　　基本計画を6ヶ月延長

０３年１０月　　　　テロ特措法改正　期限を２年延長

０４年　５月　　　　基本計画を6ヶ月延長

０４年１０月　　　　基本計画を6ヶ月延長

０５年　４月　　　　基本計画を6ヶ月延長

０５年１０月　　　　テロ特措法改正　期限を１年延長

０６年　４月　　　　基本計画を6ヶ月延長

０６年１０月　　　　テロ特措法改正　期限を１年延長

０７年１１月　　　　テロ特措法期限切れ

●防衛省「国際テロ根絶と世界平和のために」
http://www.mod.go.jp/j/news/terotoku/index.html

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