イハ洋一北谷町個人講演会に２５０人が参加
●２０１０年１１月１３日
●北谷町・桑江地区体育館
沖縄県北谷町の桑江地区体育館では１１月１３日午後６時から、「イハ洋一北谷町個人講演会」が開かれました。この日の沖縄は朝から台風の様な大雨でしたが、講演会が始まる頃には雨も小ぶりになり、会場には、伊波洋一さんの支援者など町民約２５０人が集まりました。講演会を開催したのは、北谷町長の野国昌春さんが支部長を務めるイハ洋一後援会・北谷支部です。北谷町は町面積の多くを、米空軍嘉手納基地を始めとした米軍基地に奪われている地域です。そのため沖縄県内では有数の革新地盤であり、参加した皆さんは、弁士の話に熱心に耳を傾けました。
野国昌春さん（北谷町長・後援会北谷支部長）
支部ではいま、朝夕にあいさつ運動を行っています。町民の反応は非常にいいです。米軍基地問題をｊ抱えている沖縄県で、伊波洋一さんの行動力が評価されているのでしょう。
今回の選挙の争点は、普天間基地の移設問題です。相手候補者は選挙直前になって「県外移設」を主張し始めました。しかし沖縄県民の目には、それがどういうことなのか、よく分かっています。
伊波さんには、基地問題以外でも多くの実績があります。それは、県議会議員２期・宜野湾市長２期の間の多くの実績を上げました。現在の宜野湾市を見れば、その成果が分かります。
米軍基地の早期返還のためには、伊波さんの力が必要です。ぜひ、伊波さんを県知事に当選させましょう。
照屋寛徳さん（衆議院議員・社民党）
皆さんは、この沖縄をどのようにしたいですか。平和な沖縄を作るためには、伊波洋一さんに力を貸してください。
本日の新聞を見て、びっくりしました。沖縄では来年３月に大学・短大を卒業する学生たちの、就職内定率が過去最低になったというのです。「就職氷河期」といわれた頃すら越えているのです。大学や短大を卒業して、社会に出ても仕事が無い、これは深刻な問題です。一刻も早く解決しなければなりません。
伊波さんは沖縄県の雇用状況の改善について、現職知事よりも具体的な公約を掲げています。
また教育・保育・子育て支援・介護の問題も重要です。伊波さんは宜野湾市長時代に沖縄県内で初めて、中学卒業までの入院医療費の無料化を実現しました。伊波さんに対して、「伊波は基地問題ばかりで、経済や福祉は分からない」というデマ宣伝が行われています。しかしこれは大嘘です。伊波さんには知事として、教育や医療・介護の問題でがんばってもらいたい。
沖縄県のいいところは、子どもも大人も、女性も男性も、障がいを持つ人も持たない人も、人間としての良さを認めて生きるやさしい社会だといいうことです。ですから争点は基地問題だけではありません。県立病院の独立行政法人化問題、看護学校の民営化問題などにもしっかりと取り組んでもらいます。
力を合わせて、新しい沖縄のために、がんばりましょう。
赤嶺政賢さん（衆議院議員・日本共産党沖縄県委員会委員長）
今回の選挙の争点は、基地・経済・暮らしの３つ。本日神奈川県の横浜市ではＡＰＥＣが開かれましたが、菅直人首相とオバマ大統領が、本会議に先駆けて首脳会談を行いました。この会談で菅首相はオバマ大統領に、「普天間基地問題は知事選終了後に必ず約束を果たす」といったようです。
しかし知事選で伊波洋一さんが当選すれば、辺野古移設は不可能になります。普天間基地は必ず閉鎖に追い込まれます。
米国政府は、仲井真さんが当選すれば辺野古移設の可能性があることを、伊波さんが当選すれば不可能であることを良く知っています。日米両国政府の姿勢を糾すためには、沖縄県民の心を１つにして、伊波さんを当選させましょう。私たちの世代で米軍基地を無くしましょう。その第１歩が伊波さんの当選なのです。
糸数慶子さん（参議院議員・社会大衆党委員長）
１１月２８日の知事選投票日は、私たちの手で新しい沖縄を作る最初の日です。そのためにも、伊波さんに当選してもらわなければなりません。
相手陣営からは、伊波さんは福祉がわからないという批判があります。しかし伊波さんが県議会議員だった時の、文教厚生委員会での活動にはすばらしいものがありました。
また市長時代にも多くの実績を残しています。たとえば生活保護世帯の子どもが、学校に行っているのかを確認するために、市の職員が毎日家庭に電話をかけることにしました。これは宜野湾市が最初で、いまでは他の市町にも広がっています。
仲井真さんは、言っていることと、やっていることが違います。知事を任せることはできません。２１世紀の子どもたちに基地負担を残さないためにも、伊波さんを県知事に当選させましょう。
伊波洋一さん
私は２００３年に宜野湾市長に就任して以来、３度にわたって訪米し、また日本政府に対しても頻繁に要請を行ってきました。普天間基地の危険性を訴え続けてきたのですが、２００４年には普天間基地のヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落してしまいました。米軍航空機の横暴な飛行を止めるためにも、県民の意思を結集して選挙戦を闘います。
現県政は、財政難を理由に福祉や医療を切り捨てています。しかしそれでは沖縄には、何も残らなくなってしまいます。お金が無い中で、何ができるのかを考えるのが行政の仕事です。ところがいまの県政は「お金が無い」で済まそうとしているのです。県民のための県政を実現しなければなりません。
現県政は県立病院の独立法人化を進めようとしています。独立法人とは、独立採算のことです。儲からなければ切り捨てられてしまいます。県立看護学校は廃止が検討されています。県立看護学校は授業料が３０万円、その他に奨学金制度もあります。奨学金を受けた生徒は、県立病院に就職すれば奨学金の返済が免除される制度もあります。
一方で民間の看護学校は、授業料だけでも１００万円はかかります。福祉や医療は、切捨て政策では守れないのです。県立病院のある北部・宮古・八重山は、もともと人口の少ない地域です。病院の経営は赤字で当たり前です。しかし人口が少ない地域でも、重病になる人はいます。県民の命を守るためには、採算性だけで廃止の議論はできないのです。私は県立病院を守ります。
また県知事は観光１０００万人を目指して、カジノを誘致するとしています。現在、沖縄を訪れる観光客は６００万人ですが、その人たちは沖縄の自然を満喫するために来るのです。そこにカジノができてしまえば、台無しです。沖縄の良さを活かす観光が必要です。かつて観光産業は４３００億円ありましたが、いまは３８００億円です。沖縄観光がやすく売り出されているからです。沖縄観光の価値を高める必要があります。
沖縄県にはたくさんの職員がいます。それｚそれの職員が専門分野で多くの知恵と知識を持っています。県職員の声を取り上げて、沖縄県を豊かにしていきます。
