平和フォーラムは加盟組織の皆さんに、９月９日に沖縄県の宜野湾市で開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への参加を呼びかけ、中央組織・地域組織から５０名近い方々に集まっていただきました。翌１０日には、そのうち１６人が東村・高江区で行われているヘリパット建設阻止の座り込みに参加しました。

東村の高江区は、海兵隊北部訓練場の中にあります。１９９６年の「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告で日米両国政府は、北部訓練場の半分を日本に返還することで合意しました。しかしそれは、返還される地域にあるヘリパット（ヘリコプター着陸帯）を、残留する地域に移転することが条件だったのです。新たなヘリパットは、高江区を取り囲むように建設することが予定されました。高江には現在でも民家の近くに複数のヘリパットがあり、住民は日常的にヘリコプターの騒音や海兵隊の訓練に悩まされています。

住民たちはヘリパットの建設に反対しました。ところが日本政府は２００７年７月から、住民合意のないままにヘリパットの建設に着手したのです。それ以来、住民たちは、ヘリパットを建設させないための座り込みを行っているのです。

高江の人々は、この地にヘリパットが建設されれば、オスプレイの飛行も行われると考えていました。そのことを何度も日本政府に問いただしましたが、日本政府は高江でのオスプレイの運用についてはアメリカからは聞いていない、との態度を変えませんでした。それが今年６月にアメリカ海兵隊が発表したオスプレイの運用に関する環境レビューによって、高江のヘリパットでもオスプレイの離着陸が行われることと、その回数は現在の離着陸回数よりも増えることが明らかになったのです。

オスプレイの１０月運用開始に間に合わせるかのように、沖縄防衛局による工事の強行が続いています。一方で沖縄県県内また県外の各地から、高江住民を支援する人々が集まっています。高江はいま、非常に緊張した状況にあるのです。

沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんによると、２００７年にヘリパット建設を開始した時、沖縄防衛局は、この正面ゲートから建設資材を搬入しようとしたそうです。そこで住民たちはゲート前に座り込んで搬入を止めようとしました。ところが住民の座り込みによって、海兵隊員の出入りも出来なくなってしまったために、基地側から「工事車両は正面ゲートからは基地に入れない。その代わりに座り込みを止めてくれ」という話があったそうです。そのため防衛局は正面ゲートではなく、他のより小さなゲートから資材を搬入することになりました。しかしそこでも住民の激しい抵抗にあって、防衛局は十分な資材の搬入を行うことができませんでした。
ところが「琉球朝日放送」がヘリコプターを使って上空から基地内を取材すると、ヘリパット建設予定地の周辺に大量の砂利や重機が搬入されていることが明らかになったのです。

　　「高江ヘリパット建設問題　予定地近くに砂利・重機（９月７日放送のニュース）

これは、基地側が住民との約束を破って、防衛局による正面ゲートからの資材搬入を認めていたとしか考えられません。そこで放送日以降、住民や支援者たちは正面ゲートでの座り込みを始めたのです。