在日米軍人等の居住者数
防衛省のホームページに、2009年7月3日付けで、「在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数について」が掲載されました。
この資料によると、2009年3月31日時点で、日本国内に居住する米軍人等(軍人・軍属・家族)は102,454人(うち軍人・51,794人)。基地外(施設・区域外)居住者は、25,936人(うち軍人・25,936)であることがわかりました。
この資料から、全国の状況を抜き出しすると、以下のようになります。
●在日米軍人等(軍人・軍属・家族)の居住状況(基地内/基地外)
|
居住者総数 |
うち軍人 |
うち軍属 |
家族 |
居住者総数 |
102,454 |
51,794 |
4,217 |
46,443 |
施設・区域内 |
76,518 |
40,224 |
1,545 |
34,749 |
施設・区域外 |
25,936 |
11,570 |
2,672 |
11,694 |
また、項目別に上位の自治体を抜き出すと、以下のようになります。
●軍人・軍属・家族の居住者数(基地内・基地外の両方を含む)
1 |
神奈川県・横須賀市 |
14,731 |
2 |
沖縄県・沖縄市 |
14,393 |
3 |
沖縄県・北谷町 |
10,093 |
4 |
青森県・三沢市 |
7,075 |
5 |
長崎県・佐世保市 |
6,085 |
●軍人の居住者数(基地内・基地外の両方を含む)
1 |
神奈川県・横須賀市 |
9,356 |
2 |
沖縄県・沖縄市 |
5,754 |
3 |
沖縄県・北谷町 |
4,887 |
4 |
沖縄県・金武町 |
4,050 |
5 |
長崎県・佐世保市 |
3,450 |
●軍人・軍属・家族の基地外の居住者数
1 |
神奈川県・横須賀市 |
3,532 |
2 |
沖縄県・北谷町 |
3,474 |
3 |
沖縄県・沖縄市 |
3,076 |
4 |
長崎県・佐世保市 |
2,127 |
5 |
沖縄県・三沢市 |
1,753 |
●軍人の基地外の居住者数
1 |
神奈川県・横須賀市 |
2,070 |
2 |
沖縄県・北谷町 |
1,691 |
3 |
沖縄県・沖縄市 |
1,296 |
4 |
長崎県・佐世保市 |
937 |
5 |
青森県・三沢市 |
812 |
この問題に関連する新聞記事を添付します。
琉球新報7月4日
●米軍、基地外居住が増 09年3月末
【東京】防衛省は3日、在日米軍人関係者(軍人、軍属、家族)の2009年3月末時点での基地内外の居住者数の内訳を発表した。県内に住む米軍人関係者の総数は減ったが、基地外居住者数は増加した。
県内に住む米軍関係者の総数は、前年同期比157人減の4万6340人。うち基地内居住者は前年同期比248人減の3万4439人、基地外居住者は前年同期比91人増の1万1901人。基地外居住の割合は25・6%。
基地外居住者が増加した理由について防衛省の担当者は「米軍の説明では、部隊の異動で単身者が増える場合や、家族連れが増える場合などさまざまで、一概に理由を言えないとのこと。北谷町などで米軍向けの住宅が増えていることも一因ではないか」と述べた。
全国の在日米軍人関係者の総数は、前年同期比3159人増の10万2454人。うち沖縄県居住者が45・2%を占め、都道府県別では最多だ。
市町村別で基地外居住者数が多いのは、上位から横須賀市(神奈川)3532人、北谷町3474人、沖縄市3076人、佐世保市(長崎)2127人、三沢市(青森)1753人。
基地外に居住できる者の基準として在日米海兵隊は、「特定重要配置に配属される者及び三等軍曹以下の単身者を除くすべての軍人」との原則を掲げるが、基準外の人でも特定の条件を満たせば基地外居住が可能になる。
在日米軍人関係者の基地内外居住の内訳が公表されたのは08年から。基地外居住の米軍関係者による事件の発生などを受けた再発防止策の一環。防衛省が在日米軍司令部から情報を収集し、防衛省が3日、関係地方公共団体に情報提供した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146676-storytopic-3.html
沖縄タイムス 7月8日
●米軍に基地内居住義務/来月から家族赴任者 単身は適用せず
年28億円超予算を削減
在沖米軍基地内の家族住宅を一括管理している空軍嘉手納基地は7日、8月から沖縄に赴任する軍人・軍属のうち、家族帯同者が基地内に住むことを義務づけると発表した。同報道部によると、新しい家族住宅政策は米国防総省の経費節減の一環。基地内住宅の入居率を95%まで上げる。
新方針は今月1日、在沖米軍幹部が承認した。原則、現在沖縄で勤務する家族帯同者の軍人・軍属や、8月以降に赴任する場合でも単身者には適用されない。入居率95%を維持している場合は、家族帯同者でも基地外に住むことができるという。
嘉手納基地第718施設中隊司令官のデビッド・ワイルダー中佐は、新家族住宅政策で、国防総省の予算を年間3000万〜5000万ドル(約28億5000万〜47億5000万円)削減できると説明した。
防衛省によると昨年4月現在、米政府が基地外に住む家族帯同者の軍人らに支払っていた住宅手当は階級に応じて1カ月あたり16万〜27万円だった。
県内では今年3月末現在、米軍関係者の約25%にあたる1万1901人が基地外に住んでいることが明らかになっているが、家族帯同者と単身者の内訳は公表されていない。
同基地によると、在沖米軍基地内の家族住宅は8300戸以上整備されているが今後、日米両政府が連携して、16年間で24億ドル(約2280億円)をかけて、改築や新築計画を実行するという。
単身者の適用も
基地外居住者数(3月末現在)が県内自治体で最も多い北谷町の野国昌春町長
配属はローテーションなので、基地外居住者が増える可能性が低くなることを考えると歓迎したい。ただ「単身者が友人らを呼んで遅くまで騒ぐ」という苦情も多い。新兵も多いと思われる単身赴任者も、可能ならできるだけ基地内に住めるようにしてほしい。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-08-M_1-001-1_002.html
東奥日報 7月28日
●三沢も米軍人の基地内居住推進へ
在沖縄米軍が8月から、家族連れで沖縄に赴任する米軍人に基地内居住を義務付ける方針を決めたが、米軍三沢基地も在沖縄米軍に倣って、米軍人・家族の基地内居住の推進を検討している。27日、米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が報じた。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090728112443.asp