「グアム移転協定反対 沖縄県議会上京団に連帯する4・6緊急集会」 
本土―沖縄の連帯で米軍基地の撤去を
 ■開催日 4月6日(月)18:30〜20:30

 ■会場  社会文化会館3階第1会議室



●はじめに
  「グアム移転協定反対 沖縄県議会上京団に連帯する4・6緊急集会」が4月6日夜、東京千代田区の社会文化会館で開催されました。主催は沖縄上京団・平和フォーラム・辺野古への基地建設を許さない実行委員会の3団体です。集会には、労働組合や市民団体の関係者など、約250人が参加しました。
 米国では09年1月、オバマ前上院議員が大統領に就任しました。新政権発足直後の2月16日にはヒラリー・クリントン国務長官が来日し、17日に中曽根弘文外務大臣と会談しました。このクリントン―中曽根会談で、「海兵隊グアム移転協定」の署名が行われました。協定は、米国領グアムに建設する米軍基地の建設費用の一部を日本が負担することと、普天間基地の代替施設を名護市辺野古沖に建設することを確定させるものです。

 グアム移転協定に対して、沖縄県内では大きな反対の声が沸き起こりました。そうした中で沖縄県議会は3月25日、グアム移転協定に反対する意見書を賛成多数で可決しました。この意見書を政府や国会に届けるために4月6日・7日の両日、沖縄県議会から5人が上京しました。また県議会上京団を激励するために、「基地の県内移設を許さない県民会議」の構成団体からも上京団がやってきました。そこで県議会・県民会議の上京団と連帯するために、緊急集会を開催することになったのです。

 集会では、沖縄県議会上京団、民主・社民・共産各党の代表、沖縄県出身国会議員、民主・社民両党の国会議員、県民会議構成団体、本土の市民団体がそれぞれの立場からリレートークを行い、グアム移転協定の批准反対と、在沖米軍基地の撤去にむけて決意を固めました。

 以下は集会発言のうち、沖縄県議会上京団、各党の代表、沖縄出身議員、県民会議構成団体の発言を要約したものです。


●沖縄県議会・上京団からの報告



■渡嘉敷喜代子さん(社民・護憲)
 集会にご参集のみなさん、お疲れ様です。県議会議員の渡嘉敷です。今回の県議団上京団の団長を務めています。私たちは本日明日と2日間、政府に対して要請行動を行います。
 なぜグアム移転協定に反対するのか、どのような経緯で県議会での反対意見書が採択されたのか、そこのところをお話しさせていただきます。
 昨年の県議会議員選挙で、与野党が逆転しました。その中で、「まず普天間基地の辺野古への移設に反対する決議をあげよう」ということで、7月18日に決議の採択を行いました。
 今回のグアム移転協定の締結は、基地に反対する県民の声を全く無視したものでした。2月17日に日米政府がこの協定を締結したとき、沖縄県議会は本会議の真っ最中でした。翌18日に私は与党の皆さんにも、「一緒に反対決議を上げましょう」と声をかけました。何よりも県民の頭越しであること、全ての基地がパッケージになっていること、そのことは共通の認識でしょうと与党の皆さんにアタックしました。しかし与党の皆さんは、自分たちの意見は一日も早いグアムへの移転であり、あなたたちとは一緒にはできないということでした。

 海兵隊のグアム移転に関しては、県民からの陳情が出ていましたので、委員会で議論することになっていました。私は委員会での議論の前に与党の会派室を訪れて、再度、一緒にできませんかと要請しました。しかしダメでした。与党の皆さんは、「あなたたちは多数派になったから、何でも多数決で決めてしまうのですか」というのです。私たちは、全会一致を原則に進めてきました。しかし米軍基地問題に関しては、野党と与党では立場の違いがありますから、全会一致は難しい。だから「野党だけでも決議します」といいました。
 そうすると自民党の県議のなかから、「何でも反対するのだよな」、「多数決で何でも決めてしまうのだよな」、「いままでは何も提案してこなかったのに、多数になったらいろいろ提案してくるではないか」というのです。これまでにも私たちは、さまざまな提案を行ってきました。しかし多数派の与党に潰されてきたのです。そうしたやり取りを行いました。そうして3月25日に、賛成多数で今回の意見書を可決しました。

 なぜ、グアム移転協定に反対する決議を行わなければならなかったのか。この問題の原点は普天間基地の返還でした。それが県内への移設になってしまいました。県民はそのころから、反対してきました。
 この協定は、辺野古新基地の建設が完了した後に普天間基地を返還する、その後に嘉手納以南の基地を返還する――というパッケージです。さらに財政の裏づけを協定によって行うというものです。これは政府が決めたものは、何が何でも行うということです。そうした状況の中で、沖縄の基地は今後どうなるのかと考えたときに、「グアム移転協定の批准は絶対に許してはならない」と思いました。そうした思いで、今日明日と要請行動を行うことにしたのです。
 今日は各党の皆さんにお願いしてきました。衆議院と参議院の外交・防衛委員会の委員長にもお会いしました。
 また4月1日には衆議院外交委員会の視察団が沖縄県を訪れました。このときには、県議会の議長・副議長との意見交換が行われて、私も同席しました。その時にも、グアム協定を批准しないで欲しいということを、県民の総意として申し上げました。

 みなさん、この問題を沖縄県だけのことではなく、全国の問題としてとらえてください。本土のマスコミが取り上げてくれないことも、大きな問題です。ある新聞では、「普天間移設は負担軽減につながる」と書いてありました。日本政府は、グアムへの8000人の移転が負担軽減、嘉手納以南の基地の返還が負担軽減といっています。しかし具体的な内容は、何も示されていません。国会審議の中かで「本当に8000人も移転するのか」という質問に、外務省の担当者は「3000人になるかもしれない」と答えました。
 また協定で合意された資金は、税金から支出されます。不透明な内容のお金を、税金から支出してしまっていいのでしょうか。国民全体の問題として捉えてください。

 明日は総理大臣、防衛大臣、外務大臣、沖縄担当大臣あてに要請行動を行います。少ない面会時間で県民の声を伝えられるかわかりません。でもこれからもしっかりと、がんばっていきます。皆さん、今日は本当にありがとうございました。ともにがんばっていきましょう。




■瑞慶覧功さん  (社大・結)
 皆さん、こんばんは。緊急集会に結集された皆さんに、心より敬意を表します。私は、「社大・結の会」という院内会派に属しています。この会派は、伊波洋一宜野湾市長が県議会議員時代に作った会派です。現在は2名が属しています。私の出身は北谷町です。ここには、嘉手納基地をはじめとして、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧――私の名前が勝手に使われているのですが――などの基地がひしめいています。町面積の53パーセントが、米軍基地です。

 負担軽減を名目として、嘉手納基地の戦闘機が本土の航空自衛隊基地に移転して訓練を行っています。これまでに30機くらいの移転訓練が行われました。しかし一方で嘉手納基地には、米本土やアラスカ、また日本本土の米軍基地から150機以上の戦闘機が飛来して訓練を行っています。早朝深夜を問わずに、民有地の上空で危険な訓練を行っているのです。ますます基地被害は激化しています。

 グアム協定と辺野古の基地建設、沖縄県民は絶対に許しません。皆さんと連帯して、諸悪の根源である米軍基地を無くするまで、がんばっていきます。よろしくお願いします。




■前田政明さん  (共産党)
 日本共産党県会議員の前田政明です。皆さんに新聞をお配りいたしました。この新聞には、米軍艦船の石垣島への強行入港に関する記事が掲載されています。石垣市の大浜市長は、「日米地位協定を見直せ」、「港湾管理者の権利を踏みにじることは許せない」と、毅然と堂々と闘っています。私も現場での集会に参加してきました。しかしこのことが全国紙では報道されていません。そこで、沖縄の新聞を持ってきたのです。米軍再編という名目の中で、民間の港も米軍が強制使用することになってきました。日本を戦争する国にしようとしています。「国境の町に軍隊はいらない」という私たちの思いを、強引に踏みにじろうとしています。

 決議の採決にあたって、私たちはいろいろと知恵を出し合いました。「グアム移転はいいのではないか」という声などもあるからです。そこで沖縄県民の共通の思いは、「普天間基地の閉鎖・撤去」であること、「辺野古新基地建設を前提とすることは理不尽だ」、「ちゅら海に杭1本打たせなかった13年余の闘いを条約で強制することは許さない」ということです。沖縄県民の問題ですから全会一致が望ましいのです。しかし歴史を問われる問題ですから、野党による多数採決でもやむを得ない。それは県民の思いに応える道です。全会一致ではありませんでしたが、決議できたことを私は誇りに思っています。

 嘉手納基地も外来機による爆音が強化されています。普天間基地も爆音が増えています。ホワイトビーチには、昨年1年間に原子力潜水艦が40回以上寄港しています。また自衛隊の強化・旅団化も始まりました。那覇空港の民間専用化という課題がありますが、現在の知事は、那覇空港を沖合拡張して将来的には自衛隊も米軍も使える空港にしたいと考えているようです。那覇空港には航空自衛隊のF−15戦闘機が配備されました。空中給油機も配備されました。那覇空港・那覇基地は日米一体の、海外への出撃基地に変わろうとしています。

 沖縄は負担の軽減どころではなく、ますます基地が強化されているのです。辺野古新基地建設に関連して、アセスメントの準備書がでてきました。デタラメな内容です。環境破壊と新基地建設を強行するものです。断じて許すことはできません。準備書でもがんばりますが、来るべき知事選挙では、基地建設のための公用水面埋め立てに「NO」という知事を、野党の団結で誕生させなければいけないと考えています。

 基地のない沖縄、基地のない日本を作るために、皆さんと一緒にがんばります。




■奥平一夫さん  (無所属クラブ)
 こんばんは。緊急集会を開いていただき、大変ありがとうございます。県議会で「無所属クラブ」という会派に所属しています。私は沖縄県の宮古島の出身です。隣に下地島があり、そこには3000メートルの滑走路を持ったすばらしい空港があります。民間機の訓練場として使用されています。その空港を度々、米軍が使用しています。私は、下地島空港の軍事利用に反対しています。また最近では自衛隊も度々、調査に訪れています。今年度には陸上自衛隊500人くらいが、宮古島に駐留を始めるのではないかという話しもあります。この動きにも反対しなければなりません。そうした状況ですから、石垣島への米軍艦の入港にも、大きな怒りを覚えています。

 普天間基地は狭隘な場所にあり住民の生命を危険にさらしている、直ちに撤去して欲しいというのが、沖縄県民の声です。それを逆手にとって、「普天間基地の撤去は県内移設が条件だ」と、日米政府が県民の声を無視して県内移設を決定しました。新しい基地を作らないと普天間基地も返さないという手法に、県民は怒っているのです。そのことへの答えが、昨年7月の県議会議員選挙です。野党が多数派になりました。これが直近の県民の世論です。その世論によって、新基地建設に反対する決議を採択しました。今回のグアム移転協定反対決議には、保守系無所属議員が1人、賛成してくれました。与党の大部分の皆さんも、心情的には、今回のパッケージ論に反対なのでしょう。私たちはこれから、県民世論を盛り上げるためにがんばります。

 しかし時間もありません。衆議院・参議院での議論を深めていただいて、全国の世論も巻き起こしていただいて、沖縄の負担を無くしていく、パッケージ論を潰していく、そうした闘いを皆さんとともに作っていきたいと思います。皆さんの力を貸してください。




■上里直司さん(民主党)
 これだけ多くの皆さんがグアム移転協定に反対していることに、心強く感じています。私は沖縄県の那覇市に住んでいます。那覇軍港がありますが、大きな基地はありません。その那覇市でも最近は、ヘリコプターなどの騒音が大きくなっています。朝7時から夜10時くらいまで、低空飛行している音が聞こえてきます。私には2歳の子どもがいるのですが、寝ているその子どもがしょっちゅう起きるのです。こうした状態が日本なのか、と感じてしまいます。本当に独立国なのでしょうか。

 防衛省に問い合わせたことがあります。しかし、どこのヘリコプターが、何のために飛んでいるのか、一切応えませんでした。今回のグアム移転協定は、国と国との約束によって、沖縄だけに基地を押し付けるものです。私たちは沖縄県民の声を代弁して、今回やってきました。ぜひ皆さんと手をつないで、協定批准を食い止めたいです。

 いま全国各地で、福祉や医療に使うお金が足りません。多くの自治体が困っています。そうした中で、28億ドルを米軍のために使う、税金を垂れ流す、そうしたことが許されていいのでしょうか。皆さんと手を携えて、批准を阻止するためにがんばっていきます。よろしくお願いします。



●野党各党からの連帯あいさつ



■今野 東さん(民主党・参議院議員)
 この国がダメなのは、地域の皆さんの声を聞かないことです。私は法務委員会に所属しています。先日報道された、カルデロンのりこさん。お父さんはフィリピンから日本にやってきたけれども、本人は中学生で日本語しか話せない、生活習慣も日本と同じ、学校にはたくさん友達がいる。そこで「日本にいさせてくれ」と言ったけれども、冷たくあしらわれてしまいました。彼女と家族が住んでいるのは、埼玉県の蕨市です。市議会では、カルデロンのりこさん一家を在留させてくれという決議しました。地域の人々が、彼女たち一家がその地に残ること良いといっているにもかかわらず、非常な判断が下されました。沖縄県議会の決議も同じです。この国の政府が、地域の人々の声を無視する姿勢、これはなんなのでしょうか。私は連日怒りまくっています。

 昨日今日の報道は、北朝鮮一色です。日本は緊張感に包まれました。政府は万一に備えて、自衛隊法に基づき弾道ミサイル破壊措置命令をはじめて発令し、PAC−3を配備しました。報道によると麻生総理は「極めて挑発的な行為であり、断じて看過できない」と発言しています。「看過」できないのは、危険と不安にさらされている沖縄の人々の現状も同じです。

 私は先週、平岡秀夫議員と一緒に沖縄に行ってきました。現実を考えれば、普天間基地の周辺に住む人々の方が、よっぽど危険でしょう。また「流弾注意」と書かれた看板のそばに住んでいる金武町伊芸区の住民の方が危険です。辺野古の移転について反対決議を出した県議会の皆さんを、あざ笑うかのように、クリントン米国務長官と中曽根外務大臣は、移転協定にサインしました。その前文には、沖縄県を含む地域社会の負担を軽減しと書かれています。いったいどこが、軽減になるのでしょうか。日本を守ってもいない海兵隊のグアム移転は、米国にとっての負担軽減にはなるでしょう。しかし沖縄の負担軽減にはなりません。この協定には、断固反対をしていかなければなりません。民主党の部門会議でも、圧倒的に反対でまとまっています。ただ民主党全体は、すこし図体が大きいですから、はっきりと反対になるのにはやや時間がかかりますが、反対でいけると思います。

 どうしてこうしたことがおきるのか。もう政権を代えるしかないのです。民主党もいろいろあります。しかしチーム力で選挙に勝って、この国の政権を変えていきます。皆さん、よろしくお願いします。




■福島みずほさん(社民党党首・参議院議員)
 みなさん、こんばんは。社民党党首の福島みずほです。党を代表して、皆さんに、連帯のあいさつを申し上げます。県議団の皆さんの努力に、心から敬意を表します。辺野古現地、沖縄の各地からいらっしゃった皆さん、本当にありがとうございます。また日本各地で基地に反対している皆さんに、感謝と敬意を申し上げます。

 グアム移転協定を批准させないために、社民党は全力を尽くします。そのことを皆さんに誓います。グアム移転協定といわれていますが、本当は「沖縄新基地強化協定」です。また「グアム移転費日本負担協定」です。日本にとって、何もいいことはありません。沖縄の人にとって、何もいいことはありません。基地の強化を決して許してはなりません。13年におよぶ辺野古現地での闘いに連帯して、社民党は国会で闘っていきます。
 いよいよ国会での審議が始まりました。衆議院では照屋寛徳議員が、参議院では山内徳信議員ががんばっています。先週、辻元清美衆議院議員から報告を受けたのですが、衆議院外務委員会・委員長の河野太郎さんは、沖縄のことをなにも分かっていない。辻元さんが「もっと沖縄のことを勉強してください!」とガンガン言ったところ、河野さん、辻元さん、共産党の笠井が、非公式に沖縄に視察に行くことになりました。辺野古では河野さんは船に乗りました。自民党の議員が辺野古に来て船に乗ったのは、初めてだそうです。

 また今日は、外務委員会が公式に現場視察をしています。現場を知って、現場を踏みにじらずに、協定を通すべきかどうか、国会は向き合うべきだと思います。それだけではなく、公聴会を沖縄で開いてみろと私は思います。外務委員会の場を沖縄に移して、やってみるべきです。

 最後になりますが、このリーフレットを見てください。総務省が300万部印刷して配っています。ポスターも5万部印刷しています。総額は46.9億円です。内容は、「平成22年5月22日から、憲法改正国民投票法が施行されます」というものです。「裁判員制度が施行されます」と同じように、あたかも「国民投票をやるぞ」というリーフレットです。中を見ると、投票用紙の見本が書いてあって、憲法改正に「賛成・反対」と書かれています。これは国民投票法の付帯決議に明確に違反しています。この法律では、投票するのは18歳からか20歳からかも決まっていません。国会の憲法審査会も、いまは動いていません。そうした中でこのリーフレットは、誤解を招くでしょう。あたかも憲法改正の国民投票が行われるように感じます。これを300万部も印刷した総務省に対しては、「配るな」と抗議をしたい。
 上京された県議団の皆さん、がんばってください。私たちもがんばります。




■赤嶺政賢さん (共産党・衆議院議員)
 参加者の皆さん、日本共産党の赤嶺政賢です。沖縄県の出身です。1972年に沖縄返還協定が国会で強行されました。沖縄県の祖国復帰協議会の代表が、たくさん国会に駆けつけました。その時もこの社会文化会館の大ホールで集会が開かれました。私も労働組合の一員として、その集会に参加したことを、生々しく覚えています。

 72年以来今日まで、沖縄は何も変わっていません。グアム移転協定の出発点は、1995年に起きた米兵による少女暴行事件でした。少女暴行事件に沖縄県民が怒って立ち上がりました。それに対してSACO合意案を出して、県民の負担を減らすかのように振舞ったのです。しかしそれは、基地の県内でのたらい回しでした。従って破綻しました。そのSACO合意に変わって出てきたのが、米軍再編です。

 嘉手納以南の基地の返還や、海兵隊8000人・家族9000人の移転など、手の込んだ形になっていますが、実際には基地の県内のたらい回しです。海兵隊8000人・家族9000人についても、実際の数ではないと国会で答弁されました。実際はもっと少ないのでしょう。更に問題なのは、海兵隊員や家族がグアムに移転した後はどうなるのかと質問したところ、安保条約がある限り海兵隊の後に別の部隊が来ることを拒むことはできないというのです。米国大使館のグリーン安保課長は、「グアムに移転して空いた住居は、別の部隊がやってきて使うことになる」といっています。沖縄県民の負担軽減を名目にして、国民の税金でグアムに基地を作ることは絶対に許されないと思います。

 しかもグアムで払うお金は、最初は沖縄から移転する海兵隊部隊の司令部・庁舎・学校といっていました。しかし最近の国会答弁では、海兵隊だけではなく、陸軍・海軍・空軍と、グアムで米軍が作る全ての基地に使われることが明らかになりました。その予算を、日本国民が負担するのです。

 95年の少女暴行事件を盾にとって、県民の負担軽減だといって、外国領の米軍基地建設にお金を出す仕組みを作り、沖縄では新たな基地を建設する。こんなことは、絶対に許されません。

 私は何度か、自民党の国会議員とキャンプ・シュワブに行きました。キャンプ・シュワブから見た辺野古の海は実に美しいのです。自民党のある女性議員は、「こんな美しい海は、見に来なければよかった」と話していました。あの自然を見れば、基地建設の立場には立てなくなるのです。

 日本共産党は県民と連帯して闘います。私も担当は安保委員会ですが、外務委員会にも行ってグアム協定の質問を行います。今週は伊波市長や沖縄国際大の桜井校長もいらっしゃっての公聴会を行います。グアム協定を粉砕するまで、最後まで全力で闘います。


●沖縄県出身国会議員からのあいさつ

■山内徳信さん(社民党・参議院議員)
 私は外務大臣や防衛大臣に、「沖縄が平和になった時に、日本も平和になります」といっています。また「沖縄で勝利することが、平和憲法を守ることにつながる」と考えてがんばっています。
 山城博治君が、早い時間に駆けつけてくれました。山城君は少し疲れているようでした。「日本最南端、八重山群島の石垣島に、米海軍艦船が入港することを食い止めるためがんばったが、結局は入港されてしまった。しかしその中で市長の闘い、市議団の闘いはすばらしいものがあった」と話してくれました。

 日本政府は口を開けば、「沖縄の負担軽減」といいます。ですから国会質疑で外務大臣に、「沖縄県には米軍基地の75パーセントが集中しています。嘉手納以南の基地が返還されたときには、75パーセントが、何パーセントになりますか」と聞きました。事務方が出てきて「70パーセントになります」と答えました。そこで私は「大臣、聞きましたか。沖縄の基地負担の軽減を枕詞のように使うな」といっておきました。

 続けて「あなたは2月に沖縄を訪れて普天間や嘉手納や辺野古に行きましたね。普天間で一番印象に残ったことはなんですか」と聞きましたら、一言も話しませんでした。

 また「あなたはキャンプ・シュワブを訪れて新基地建設予定地を見ましたが、キャンプ・シュワブ部分は全体の22パーセントしかありません。海域の78パーセントは見ていない。ジュゴンの住む海、さんご礁の豊かな海を見なければ、現地を見たことにはなりません」というやり取りをしました。

 みんなで闘って、この協定を粉砕しましよう。私は外務大臣と防衛大臣に、「沖縄県民は協定を守らない」といってあります。「あなたたちはこれまで、日本国民を、沖縄県民を散々だましてきた。私たちは、もうだまされない」「この協定はつぶす」といってあります。私は命がけです。皆さんにも、「命を賭けろ」とは申しませんが、それに近いような決意で戦い抜こうではありませんか。


■喜納昌吉さん(民主党・参議院議員)
 僕は基地問題に真剣に取り組み始めたのは、少女のレイプ事件からです。その後に、いろいろな裏の面が見えてくるようになりました。
 辺野古の問題では、表ではグアム協定がでていますが、裏ではヘリパット4施設の復活があります。もう1つ、軍港の問題もあります。この2つは何を意味しているのか。私たちは深く考えながら、グアム協定を考えなければなりません。泡瀬干潟にも通信施設があります。これは昔、ロータス計画というのがあって、パナマ・ドイツ・沖縄を結んで、衛星をつかった全地球包囲システムを作る計画がありました。下地空港なども含めて、日米同盟から戦略的に沖縄を見れば、全島、全てを計算して動いているのだと思います。泡瀬干潟については、有事法制下の戦略だと思います。作っておいて、その上で運営が困難になって、しかたなく使っていく。そうした戦略の中で、絶対成功しない戦略ではないかと思います。

 もともとグアムというところは、全アジアに3時間で行ったり来たりできる場所にあります。なぜ海兵隊が移転するのか。キャンプ・キンザーが返還されるときに、サコポールという前4軍司令官が、海兵隊も沖縄から出るという話がありました。ここは兵站基地ですが、有事の際に逃げるという計算です。だから戦闘部隊しか沖縄には残さないということです。では沖縄はどういう状態になっていくのか。沖縄は後方支援基地から、前方展開基地に変化してきました。海兵隊も逃げ始めています。私は今後、地球上から沖縄民族は消えるのではないかと思っています。沖縄民族が消えたときに、一番得をするのはだれでしょう。日本でしょうか。

 復帰によって何も変わらなかったという話があります。唯一変わったことは、沖縄民族が日本民族化したことです。そこに鈍さがでています。今年は、島津侵略から400年、非常に深く深く洞察して、日本人となるのか、沖縄となるのかを考える時期に来ています。そうした視点をなくして、答えを出すことはできません。


■照屋寛徳さん(社民党・衆議院議員)
 みなさん、こんばんは。社民党の照屋寛徳です。多くの方が話しをしました。県議団の皆さんの話もありました。わたしは3つの話しをします。

 1つ目は、大切なことは、私たちはなぜ米軍再編に反対するのか、なぜグアム移転協定に反対するのか、なぜ辺野古の新基地建設に反対するのか、その根本を真剣に考えることだと思います。軍隊と軍事基地は、人間の尊厳を否定する存在だと思います。だから私たちは、反対し闘うのです。上京している高里鈴与さんの団体は「軍隊を許さない女たちの会」です。なぜ軍隊を許さないのか。人間の尊厳を否定しているからです。
 2つ目は、米軍再編も海兵隊のグアム移転も、沖縄の基地負担の軽減にはつながらないということです。

 3つ目は、辺野古への基地建設は、普天間の代替施設の建設ではありません。そのことをしっかりと認識しなければ、ダメなのです。普天間基地にはない機能が、新しい基地には作られるのです。

 皆さんと一緒に、県議団も、辺野古現地の皆さんも、本当の自立と連帯を寄せ合いましょう。


●沖縄上京団からの報告

■安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)
 ご来場の皆さん、ありがとうございます。沖縄県民の声を国会や政府に届けるために上京された県議会議員の皆さんと連帯し、私たちも東京にやって来ました。本土の新聞では、グアム移転協定が、沖縄の負担軽減という形で、誤った報道、政府の垂れ流しをしています。「そうではない!」ということを、県議団の皆さんと共に訴えたいと思います。

 ここ数日、全ての報道機関は「人工衛星だ、いやミサイルだ」と、このことを中心に報道していますね。いま日本政府は、赤字国債を発行してでも、グアムに米軍基地を作るとしています。日本の報道機関は、なぜこんな理不尽な問題を報道しないのでしょうか。そこに現在の日本のマスメディアの、デタラメさ、欠陥、弱さを感じました。

 皆さんに、沖縄タイムスと琉球新報をお配りしました。ここには、米軍艦船が石垣島に強行入港したことに対する、沖縄県民の怒りの声がしっかりと報道されています。本土のメディアには、なぜこのようなことができないのか。その理由の1つは、そうした新聞を購読している国民の弱さではないでしょうか。メディアの姿勢に対して「違うぞ!」という声を、もっと出しましょう。私たちが声を出さないと、この国は、もっともっと、悪い国になって行くのではないでしょうか。

 4月1日に、衆議院外務委員会・委員長の河野太郎さんが辺野古に来ました。社民党の辻元さん、共産党の笠井さんも一緒でした。河野さんには船に乗ってもらって、海を見てもらいました。船から降りた河野さんはひと言、「次は家族と来たいです」といいました。一方、麻生総理は沖縄で何をしたでしょうか。辺野古も見ずに、キャンプ・シュワブからの視察すら行わずに帰ったのです。外務委員会では、委員長が自ら視察をした成果を、大いに議論してもらいたいと思います。

 同時に、海兵隊員8000人の削減に関する数字のトリックをハッキリさせてもらいたい。日本政府は沖縄海兵隊の定数を、1万8000人だと言っています。ところがこの10年来、1万8000人もの海兵隊がいたことはありません。1万3000人くらいです。沖縄県が数年に一度発行している、米軍基地に関する資料集でも1万3000人です。これは在沖縄米軍から取り寄せた資料を基にしています。日本政府の言うように、沖縄海兵隊の定数が1万8000人であれば、グアムに8000人が移転しても1万人が残ってしまいます。実数が1万3000人であれば、8000人が移転したら、残るのは5000人です。数字のトリックを使って、また「沖縄の不安軽減」という名目で、負担を沖縄に押し付ける。これが、日本政府が沖縄に対して、ずっと続けてきた差別の実態なのです。

 このことを、外務委員会で明らかにしてもらいたい。また枕詞のように「沖縄の負担軽減」というけれども、そうではない。パッケージなど「盗人猛々しい」。沖縄の米軍基地は、沖縄の住民から奪った土地です。その土地を「パッケージで返します」、「普天間基地の移設と一緒に返します」など、ふざけるな! です。しかも国民の生活が苦しくなっている中で、米国領のグアムに建設する米軍基地の費用を日本が負担するのです。苦しい中で払った税金を使うのです。こうした問題を強く国民に訴えていかない限り、この国は変わらないでしょう。この国を変えていくのは、今日ここに集まった皆さんの力です。

 また、環境アセスメント準備書のデタラメさの問題があります。準備書では、ジュゴンは沖縄近海には3頭しかいないと書かれているのです。その3頭も13歳とか17歳とか、だれがジュゴンの年齢がわかるのですか。こんなデタラメな準備書を作っておいて、「環境にも配慮しています」と言っているのです。この準備書を潰すため、基地建設を止めるためにも、全国から意見書を出してください。お願いします。


■高里鈴与さん(平和市民連絡会・代表)
 ヒラリー・クリントン国務長官が2月16日に来日し、中曽根外務大臣と、グアム協定で約束しました。協定の中身は、米国では政権が変わりましたが、ブッシュ政権と日本との間で決めた約束の確認でした。

 2005年10月に、最初の米軍再編の枠組みが決まりました。日本のメディアは「中間報告」と報じました。現在の米国沖縄総領事のメアさんは、当時は東京の米国大使館で安全保障部長をしていました。彼は最初から「中間報告」とは言っていません。05年10月に決めたのは「枠組み」です。06年5月に話し合ったのは、「枠組み」の中に詰めるロードマップ」でした。「中間報告」を受けて、中身の改正ができるような雰囲気でしたが、実はしっかりと外枠は固まっていたのです。06年5月には具体的なことが決まってしまいました。当時放送されたNHKの特集番組の中で、額賀防衛庁長官は「沖縄の悲願に応えて負担を軽減するのだ」と繰り返して話しました。

 そうしたこともあって、米軍再編は「沖縄の負担軽減」につながるという雰囲気で、今日まで来てしまいました。そうしていま、新しいオバマ政権の国務長官がやってきて、その内容を固めてしまったのです。
 これからの国会で、実態を暴きだすことができるのか、矛盾を追及することができるのか、本当に国会議員の皆さんにかかっているのです。期待しています。

 2月27日から3月2日まで、米国のワシントンD.C.で、「帝国抜きの安全保障」という国際会議が開かれました。米国内の17の平和団体が集まって、在外米軍基地からの撤退問題や、在外米軍基地での環境問題・人権侵害について話し合ったのです。沖縄からは8人で乗り込みました。最終日には、米国政府と議会に対するロビー活動を行いました。そのロビー活動の結果として、退役軍人会の人から「がっかりした」という報告がメールで送られてきました。現在、米国が海外に持つ基地は1000か所で、そのための費用は1400億ドルです。ロビー活動では、基地の閉鎖は米国の財政再建にとっても重要なことだと訴えました。ところがある議員の所では、「海外基地は米国の税金だけではなく、ホスト国の予算で維持されている」、「撤退するとそれにともなう環境浄化など、膨大な費用がかかる」、「予算の削減にはつながらない」という反論だったそうです。しかしこの議員の発言は、ある意味では正しいのです。日本は米軍の駐留経費を潤沢に保証しようとしています。まして、米国領グアムに建設する基地の費用まで日本が負担するのです。

 ぜひ、この問題を国会で議論してください。ただし、米軍基地がグアムに行くことを、喜んではいけません。グアムの人口の3分の1は、グアムのチャモロ族、先住民の人々です。土地を奪われ機知が作られてきました。日本の費用で新たに米軍基地を作ることは、チャモロの人々の自決権や人権を抑圧することに加担することなのです。
 ありがとうございました。


■山田義勝さん(沖縄統一連・事務局長)
 結集された皆さん、こんばんは。沖縄統一連事務局長の山田です。ここに来て、多くに人々が集まってくれたことに意を強くしています。

 昨年6月の県議会議員選挙で、野党が歴史的な勝利を収めて、多数を獲得しました。やっと私たちの積年の思い、基地撤去の思いを、議会の中で真剣に議論できるようになったのです。7月には基地撤去を求める決議が行われました。鳥島射爆場の返還を求める決議も行われました。そして今回のグアム協定に反対する決議です。沖縄の人々は何十年もの間、沖縄の基地を一日も早く撤去して欲しい、日本から一日も早く撤去して欲しいと考えていました。今回、県議会の皆さんが上京して、沖縄の思いを政府に国会に伝える、私たちはその県民会議の皆さんをバックアップするために、上京してきました。

 議会が変われば私たちの思いは伝わるのです。そうした意味では、今度の総選挙が本当に楽しみです。ここに集まった皆さん、全国の皆さんが、声を大にして、「グアム移転協定には反対だ」と言えば、絶対に国は動くはずです。

 グアム協定には、私たちの血税が使われます。昨年末から、多くの人々が職を失って、さまよっています。そうした日本の現状があります。なぜ税金を、国民のために使わないのでしょうか。人殺しの基地にお金を使うのではなく、人の命を守るためにお金を使って欲しい。私たちは辺野古に基地を作らせない、グアムに基地を作らせないという思いで、県民会議の一員としてがんばっていきます。


■山城博治さん(沖縄平和運動センター・事務局長)
 会場一杯にご参集された皆さん、ご苦労様です。1972年の沖縄返還協定に際して、私たちは与儀公園で、大きな雨に打たれて、大きな涙を流して、怒り、悲しみました。今回のグアム移転協定は、それ以来の、県民を愚弄し、耐え難い協定だと考えています。県議会が毅然として反対決議をあげて、国会に請願を出す。そのことで全県下に大きな勇気がわいています。県議会の勇気と決意に、改めて感謝したいと思います。

 また県議団を支えようと、今回の集会を開いてくれた平和フォーラム・市民団体に心から感謝します。この協定は、沖縄に基地を固定化するだけではなく、全国に基地をばら撒くものです。全国を沖縄化するものです。この協定を食い止め、粉砕していきたいと思います。

 石垣島の問題について、少し報告します。4月3日に米海軍の掃海艦2隻が、石垣島に入港しました。この艦は一昨年にも、与那国島への入港を強行しています。石垣入港を阻止するために、市民が一丸となって、3日間、炎天下で、抗議行動を行いました。

 総領事のメイアは、歓迎するものがいれば入っていける。反対するものは少数だといっています。こう言い放って、友好親善を名目に石垣島に入ってきました。石垣市の大浜市長は米軍艦の入港に反対し、石垣港のターミナルビルに「米軍艦入港反対」の横断幕を掲げました。また入港に際しては、「非常事態宣言」を市民に発して、米軍に協力してはならないとしました。そうした中、メアは機動隊に守られて市内に入っていきました。

 3日には市民がゲートの前に立って、米軍の上陸を5時間止めました。沖縄県警は「交通法違反」を再三にわたって警告しました。最後は実行委員会の責任者を逮捕するといってきたのです。逮捕者を出すわけにはいきません。私は参加者に抗議を受けながらも、解散を指示しようとしました。しかしその時、石垣市の市議会議員団が、道路から港に入って、「ここは道路ではない、港だ。ここから出て行けというなら、港湾管理者の大浜市長の許可を取って来い。それまでは一歩たりとも動かない」といったのです。感動的な瞬間でした。右翼・警察・外務省・米軍が一体となった嫌がらせを受けている大浜市長を、「裸にしてはならない」という市議団の決意だったのでしょう。

 翌日には米海軍のチャーターした車が、6回も港から出てこようとしました。それに対して市民が身体を挺して阻止をしたのです。大人も子どもも、女性も男性も、多くの市民が車の前に身を挺して止めたのです。米軍艦に乗船していた兵士は167名でした。しかし市民の行動によって、150名の兵士は港から市内に出ることができなかったのです。船の中に釘付けでした。このことに、これからの闘いの未来を感じました。

 辺野古で、高江で、あらゆるところで、沖縄の反基地闘争が行われています。今回の石垣島の闘いは、勇気ある市長と、勇気ある市議団と、勇気ある市民がいれば、大国である米国の横暴を止めることができることを示したのではないでしょうか。

 今朝のことですが、ケビン・メアが、総領事館の前にあるコーヒー店で、市民からコーヒーをかけられたそうです。警察はその市民を逮捕したようです。私は沖縄に戻り次第、この市民の救援を始めます。皆さんも力を貸してください。逮捕されるのは、コーヒーをかけた市民ではありません。逮捕されるべきなのは、ケビン・メアです。県民を愚弄し、日本国民を愚弄するケビン・メアこそ、逮捕され沖縄から追放されるべきです。そうした闘いに立ち上がろうではありませんか。全国の力を合わせて、私たちの誇りを取り戻しましょう。


●集会の全発言者は以下の通りです。

■開会あいさつ  藤本泰成さん(フォーム平和・人権・環境 事務局次長)

■沖縄県議会上京団からの報告

   渡嘉敷喜代子さん(社民・護憲)

   瑞慶覧功さん  (社大・結)

   前田政明さん  (共産党)

   奥平一夫さん  (無所属クラブ)

   上里直司さん  (民主党)

■野党各党からの連帯あいさつ

   今野 東さん (民主党・参議院議員)

   福島みずほさん(社民党党首・参議院議員)

   赤嶺政賢さん (共産党・衆議院議員)

■沖縄選出国会議員からのあいさつ

  喜納昌吉さん (民主党・参議院議員)

  山内徳信さん (社民党・参議院議員)

  照屋寛徳さん (社民党・衆議院議員)

■参加国会議員の紹介からのあいさつ

  平岡秀夫さん (民主党・衆議院議員)

  菅野哲雄さん (社民党・衆議院議員)

  渕上貞雄さん (社民党・参議院議員)

  近藤正道さん (社民党・衆議院議員)

■沖縄上京団からの報告

   安次富浩さん (ヘリ基地反対協議会・共同代表)

   高里鈴与さん (沖縄平和市民連絡会・代表)

   山田義勝さん (沖縄統一連・事務局長)

   山城博治さん (沖縄平和運動センター・事務局長)

■参加団体からの連帯あいさつ

   木村辰彦さん (辺野古への基地建設を許さない実行委員会)

   高田 健さん (許すな!憲法改悪・市民連絡会)

 

■団結がんばろう  山田 剛さん(北海道平和運動フォーラム代表/全国基地ネット代表)



名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるグアム移転協定に関する意見書

 在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定については、国会に提出されているが、この協定は、2006年5月に取りまとめられた再編実施のための日米のロードマップに基づく海兵隊のグアム移転、普天間飛行場の県内移設及び嘉手納飛行場より南の基地の返還などいわゆるパッケージ論を基本とし、辺野古沿岸域への新基地建設等、米軍再編計画の実施とグアム移転費用の日本負担を明確に打ち出しており、この結果、将来にわたり県民生活に深い影響を与える懸念が生じている。

 このような重大なことを地元への事前説明なしに、しかも短期間で手続を進めたことについて、本県議会を初め県民は強い不信感を抱かざるを得ない。特に、政府がこれまで「地元の声に耳を傾ける」としてきただけになおさらである。

 国土面積のわずか0.6%にすぎない狭隘な本県に、全国の米軍専用施設面積の約75%が集中し、基地に隣接した生活を強いられている県民の思いは、過重な基地負担の軽減であり、昨年7月18日の県議会の議決にあるように名護市辺野古沿岸域への新基地の建設に反対することである。民意を無視して締結されたこのような協定は到底県民が納得するものではなく、県民の激しい反発を招くだけである。

 よって、本県議会は、県民の生命、財産及び生活環境を守る立場から、在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定の批准を行わず、県民の声に耳を傾け、県民の目に見える形での基地負担の軽減を早急に実現するよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成21年3月25日

沖 縄 県 議 会


内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 あて


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