新テロ特措法の衆議院再可決に反対　平和フォーラム集会に７００人が参加

２００８年１月１０日・東京

平和フォーラムは１月１０日、東京都千代田区の社会文化会館大ホールで、「新テロ特措法を廃案へ　沖縄戦歴史歪曲に反対　戦争する国づくりを許さない１．１０緊急集会」を開催しました。集会には、労働組合や民主団体・市民団体など、約７００人が参加しました。
　方針提起に立った平和フォーラム副事務局長の藤本泰成は、「自衛隊の行う給油は兵たん活動。それが戦争そのものであることは明らか」と批判しました。集会には民主党・社民党から１２人の国会議員に参加していただき、民主党・衆議院議員の平岡秀夫さん、社民党副党首・参議院議員の又市征治さんから、国会情勢を報告してもらいました。
　その後の講演では、ピースデポ理事の田巻一彦さんが、（旧）テロ特措法に基づいて海上自衛隊が行った補給活動はイラク戦争への支援であったこと、航海日誌をはじめとした資料が自衛隊によって隠ぺいされていることなどの問題点を指摘しました。
　また、琉球大学教授の高嶋伸欣さんは、歴史教科書の中の沖縄戦と集団自決に関する記述への検定について、文部省が軍による強制を認めなかったことの問題点を指摘。来年の検定に向けた沖縄の取り組みを紹介しました。
　集会参加者は最後に、自治労青年部長の筒井さんの音頭で、「団結がんばろう」を三唱し、政府と自民党・公明党が進める、「戦争する国づくり」に反対する決意を固めました。

国会前では市民が抗議行動

福田内閣と自民党・公明党は１月１１日に衆議院の本会議で、新テロ特措法案の再可決を強行しました。
　この再可決に反対する抗議行動が、１１日正午から国会前で実施されました。行動のタイトルは「米国などのアフガン戦争に加担する派兵・給油新法案を廃案へ！　与党は民意に反する衆院再議決をするな！　１・１１国会前行動」。許すな！憲法改悪・市民連絡会など４団体の呼びかけです。国会前には、８０人を超える市民や宗教者、労働組合関係者が集まりました。
　主催者を代表して、高田健さんがあいさつと問題点を指摘、その後、国会議員や参加者のリレートークが続きました。
　衆議院本会議では、新テロ特措法案が再可決され成立してしまいましたが、参加者は今後も、日本の戦争協力に反対していくことを確認しました。

●国会前に集まった、市民や宗教者。

●社民党・衆議院議員の辻元清美さんから、国会情勢の報告と連帯のアピールを受けました。

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