熊本で日米共同演習反対集会　５００人がデモ行進

（くまもと２１労組会議からの報告）

　1月27日、熊本県・山都町の大矢野原演習場で１月29日から始まる日米共同軍事演習に反対する総決起集会を、九州ブロック各県平和運動センター･労組会議･平和フォーラム,平和憲法を守る熊本県民会議、山都地区労組会議の主催で開催しました。
　集会には九州各県と熊本県内の労働者、地元住民など500名が参加し訓練の反対を訴えました。
　
　主催者を代表し宮崎県平和･人権･環境労組会議の新名議長、福島平和憲法県民会議議長が「日本が米国の軍事戦略に組み込まれ膨大な血税が米軍のために使われている」「皇国史観を強調する安倍政権の暴走を許すな」などと訴えました。
　
　現地の状況報告があった後、河野大分県平和運動センター事務局長と山城沖縄平和運動センター事務局長が連帯のあいさつを行いました。
　続いて地元住民の決意を受けたあと、日米軍事一体化の動きに反対する等とした集会アピールを採択し終了。その後、中心街2キロをデモ行進し演習反対を訴えました。

（朝日新聞・熊本版　１月２８日より転載）

日米共同軍事演習の反対総決起集会
　２９日から山都町・大矢野原演習場で行われる日米共同訓練に反対する総決起集会が２７日、同町浜町であった。九州・沖縄各県から約５００人が集まり、「恒常化する軍事演習に歯止めを」と集会アピールを採択した。
　
　集会では、主催者を代表して「平和憲法を守る熊本県民会議」の福島将美議長が「愛国心や美しい国を強調し、皇国史観を代表するような安倍政権の暴走を許してはならない」。中村益行同町議は「無関心が広がり、今や『反戦平和』を言うには勇気がいる時代になったが、反対を続けよう」と呼びかけた。
　集会後は、参加者が浜町などをデモ行進し、「軍事一体化の地ならしを許すな」とシュプレヒコールを上げた。
　
　同演習場での日米共同訓練は９８年、０３年に続き３回目。２９日から約２週間、日本側の陸自第１混成団（那覇市）約２７０人と米軍側の第３海兵師団（沖縄駐留）約１００人が同じ兵舎に宿泊し、実弾を使った射撃訓練を中心に行う予定。
　同町議会は、演習場内約５００メートルの町道を通る小中学生約１５人の危険を避けるため、補正予算を組んで送迎用のタクシーを借り上げている。

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