岩国基地の再編・強化に反対 山口市で１３０人が座り込み
連合山口や山口県平和運動フォーラムは、５月２日に山内市内で、在日米軍再編・最終報告に反対する座り込みを行い、１３０人が参加しました。
５月１日に日米両国政府が発表した最終報告では、厚木基地（神奈川県）から岩国基地への空母艦載機部隊の移転や、普天間基地（沖縄県）からの空中給油機部隊の移転が記載されています。
岩国市では３月１２日に、空母艦載機移転の賛否を問う住民投票が行われて、有権者の過半数が反対票を投じました。また、４月２３日の市長選挙でも、基地強化反対の市長が当選しました。
連合山口副会長で、平和運動フォーラム議長の中嶋光さんは「地元の声を全く無視して岩国基地の拡大強化に日米が合意した。知事がもっと大きな声を上げれば、こういう結果にならなかった。民意は『反対』ではっきりしている」と語りました。
座り込みでは、以下の集会決議を採択しました。
米軍再編・最終報告に抗議する座り込み、山口集会決議
日米両国政府は昨5月1日、在日米軍再編に関する「最終報告」を発表しました。その内容は、在日米軍基地を強化し、アジア太平洋地域における司令部とし、米軍と自衛隊を一体化するものです。
しかしこの間、神奈川県座間市の星野市長は、「ミサイルを撃ち込まれても基地強化を阻止する」相模原市の小川市長は「戦車に轢かれても、命をかけて反対する」と言っています。
鹿児島県鹿屋市では市・自治会・住民団体が協力して2月26日に開催した「空中給油機部隊移転に反対する市民集会」に8200人が結集。宮崎県では４月８日、新富町区長会の主催で、「米軍の新田原基地使用反対町民集会」が開かれ、町民1100人が参加しました。いま反基地・平和運動は、従来の枠組みを超えて、地域ぐるみの運動として広がっています。
3月12日の岩国住民投票では、米空母艦載機移転計画に反対が9割近くに達しましたし、基地の経済効果と地域振興策のチラつかせの大宣伝が行われた4月23日の岩国市長選でも、その経済効果にあずからないまま基地負担のみ負わされると気づいた多数の住民の冷静な判断が前市長を大差で当選させました。
この民意の重さが、防衛施設庁の北原巌男長官が4月28日に来県した際に、井原岩国市長に、住民投票に続き、市長選でも「ノーという意思が示された」とし、最終報告から岩国分を除外するよう言わしめました。
小泉首相は「安全保障は国の専権事項」として、自治体の意見を聞こうとしません。しかし基地の増強は、地域住民の生活や安全に直結する問題です。地域住民の安全は自治体の責任であり、国が無視することはできません。
住民が、自治体が反対を続ける限り、日本政府が米軍再編を強行することは断じて許せません。
本日、怒りを込めて座り込んだ私たちは、３・１２岩国住民投票及び1市7町村合併後の市長選挙で示された民意を踏まえ、日米両政府に対し以下のことを要求する。
１．岩国基地への米海軍空母艦載機（５７機）と輸送機Ｃ−２（２機）及び米海兵隊空中給油機ＫＣ―１３０（１２機）の移駐計画など岩国の「沖縄化（案）」を撤回せよ
２．米軍部隊移転費用の日本側負担案を撤回せよ
３．タッチアンドゴー訓練、低空飛行訓練を中止せよ
４．日米地位協定を抜本的に改定せよ
以上決議する。
2006年5月2日 米軍再編・最終報告に抗議する座り込み、山口集会
主 催：日本労働組合総連合会山口県連合会
山口県平和運動フォーラム
山口地区平和運動フォーラム
宛 先 ： 内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官
米国大統領、米国務長官、米国防長官、駐日米国大使