●横須賀市長の蒲谷さんに署名を提出。
「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」・「原子力空母の横須賀母港化を許さない神奈川県実行委員会」・「原子力空母横須賀母港問題を考える市民の会」は、米海軍横須賀基地への原子力空母配備に反対する約４７万人分の署名を、神奈川県（3月28日）と横須賀市（3月30日）に提出しました。
提出にあたり、両自治体に対して、特に以下の点を強く要請しました。
（１）原子力空母でない選択肢の可能性は十分ある：
現在米国議会は、2006年会計年度国防認可法によって、空母12隻体制の維持と通常型空母ケネディーの艦命延長工事を海軍に命じています。
（２）原子力空母はきわめて危険である：
米海軍の原子力空母の原子炉及びその母港化計画は、原子炉事故の可能性が否定できません。
また米海軍の原子炉は、国内の原子炉と異なり、日本国、自治体による安全審査体制や情報公開もありません。
（３）港湾管理権を市長は行使するべきである：
横須賀市長は、原子力空母の母港化に必要な浚渫工事をストップすることのできる港湾管理権をもっています。
原子力空母母港のためには、横須賀港のさらなる浚渫が必要とされます。
尾高神奈川県副知事ならびに蒲谷横須賀市長からは「今後も最善を尽くしたい」等の回答がありました。
また30日には、同様の要請書を横須賀市選出である小泉純一郎首相の地元事務所にも提出し、要請を行ないました。
