原子力空母の横須賀母港化問題で、外務省と交渉
2005年10月27日（日本時間10月28日）に米政府は現在横須賀を「母港」とする通常型キティホークを2008年に退役させて、後継艦にニミッツ級原子力空母を配備すると日本政府に通告し、日本政府は28日にこれを発表しました。
これに対し「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」・「原子力空母の横須賀母港化を許さない神奈川県実行委員会」・「原子力空母横須賀母港問題を考える市民の会」は2月24日、民主党の千葉景子、那谷屋正義議員とともに外務省に、横須賀に原子力空母を配備させないための要請を行いました。
意見交換の中で特に以下の問題点が明らかとなりました。
（１）米国との協議プロセスについては、10月27日に米大使から大臣に対し通報がなされ、翌日日本側で記者会見を行ったのみである。日米政府間で新しいコミットメントないし合意が必要であり、協議を行うべきである。
（２）原子力空母の安全性については、1960年代に潜水艦の入港があった時に安全性は保証するとしており、修理作業はやらない、燃料の交換は行わないということを米側から確認しているのみである。アメリカ国内では例えば一次冷却水の廃却やフィルター、部品の交換など母港が何をするかは文書で定められているが、それを横須賀では行なうのかどうかなど、不明瞭である。また、米国では事故対策マニュアルがあり、「事故は起こりえる」という前提に立っているが、日本政府はそれをどう考えるのかも明確ではない。
（３）通常艦配備の可能性については、米国議会が通常型空母ジョンFケネディの還暦延長工事のための2億数千万ドルを昨年１２月に通過させたことは了解しているが、2006年2月に発表された米国「４年ごと
の国防計画見直し」（QDR）で空母を従来の12隻体制から11隻体制としているとのことである。
外務省からは「地元の立場については理解した。」との回答があり、外務省と３団体はこれらの課題について再度協議を行うことを確認しました。