【資料14】 参議院議員・大田昌秀さんの講演 |
平和フォーラムと市民団体で作る「沖縄米軍基地問題連絡会」は6月23日、南大塚ホールで「6.23沖縄慰霊の日に 普天間閉鎖と辺野古新規地撤回を求める集会」を開催しました。集会では、参議院議員で元沖縄県知事の大田昌秀さんをお招きし、沖縄戦の経験や、現在の沖縄米軍基地問題についてお話をうかがいました。以下は、大田さんの講演の要旨です。 米国のスタンフォード大学に、もう亡くなられましたが、ジョージ・H・カーという教授がいらっしゃいました。この方が「琉球の歴史」という本を英語で書いています。これまでに書かれた本の中で、「最も正統」と思える琉球の歴史書です。この本の中でカー教授は、「沖縄県ほど、太平洋戦争について、計画や推進する努力をしなかった県は無い」と書いています。つまり戦争にほとんど加担していなかったということです。それにも関わらず最悪の被害をこうむった。しかも戦後は米軍の支配下に置かれた。こんな県は他には無い。ということを書いているのです。 そうした発想から見ていきますと、沖縄ほど、憲法と縁のない都道府県は他に無いと思います。これは大日本国憲法の時代から、そうなのです。今日の平和憲法でも変わっていません。沖縄では米国統治下の27年間、まったく憲法が適用されていませんでした。日本国憲法はもちろん、米国の憲法も適用されなかったのです。 私たちは戦後、「日本国憲法の下に帰る」ということで、復帰運動を行いました。これに対して「反復帰論」が提唱されました。これは、「復帰は間違いである」。「復帰によって沖縄はますます惨めな状態になる」というものです。復帰したら沖縄は、日米両方の共同管理下に置かれる。米国の圧制を受けるだけではなく、日本政府の圧制をも受ける。双方から圧制を受けるから復帰すべきではないということです。 私は復帰に賛成しました。それは、日本に幻想を抱いたからではありません。憲法の適用を受けなければ、人間は人間らしい暮らしをすることはできない。沖縄には人権はないのですから、憲法を適用させることで、基本的な人権を守る。それが復帰にかけた私たちの願いでした。 沖縄が憲法と無縁だったことについて、一例をあげます。大日本国憲法の下で、沖縄県民が国会議員を送れるようになったのは、明治45年が最初です。しかも宮古と八重山は理由も明らかにされずに除外されました。その沖縄から2人です。今は、衆参合わせて11人です。大正9年になって初めて、宮古・八重山も含まれて、沖縄代表として5人の代議士を選ぶことができました。 言い方を変えますと、本土の他の都道府県に比べて30年も遅れて、国会に代表を送れるようになったのです。戦後は、勝手に沖縄ははずされ、代表を送ることができなくなりました。1970年、本土での戦後の国会開設から24年遅れて、国会へ沖縄代表を送れるようになりました。このように、沖縄と憲法の関係は、縁が薄かったのです。にもかかわらず沖縄が熱心に憲法を求めてきたことは、事実として言えると思います。 沖縄では米軍の植民地統治的なやり方に対して、労働権や教育権など基本的な権利を、一つ一つ勝ち取ってきたのです。本土では、憲法は上から与えられたものかもしれませんが、沖縄では勝ち取ってきたのです。 さて、沖縄の廃藩置県は明治12年に行われました。他府県より8年遅れています。カー教授の説では、他県の廃藩置県とは根本的に異なります。他県では近代的な国民国家を形成するために、同一民族・同一文化・同一言語を作るために廃藩置県を行いました。 しかし沖縄は、国民国家を形成する一部とはみなされませんでした。沖縄での廃藩置県の唯一の目的は、日本の軍事的な立場から、日本の南の門を固める。そのために日本の軍隊の一部を沖縄に常駐させることでした。私もその意見に賛成しています。 明治8年には、琉球処分官と呼ばれる松田道之が、沖縄にやってきました。当時の沖縄では、中国の年号や暦を使っていました。松田は、これを止めさせ、日本の年号・暦を用いるように指示しました。琉球王府はこれらをすべて受け入れましたが、1つだけ受け入れないものがありました。それが日本の軍隊です。 熊本県にある第6師団の一部を沖縄に派遣して常駐させることを、琉球王府ははねつけました。明治政府は、「どこに軍隊を置くかは国が決めることであって、地域がくちばしを入れる権限はない」としました。言うことを聞かなければ、軍事力で言うことを聞かせると脅して、ついに軍隊の常駐を飲ませたのです。三司官という沖縄の大臣の一人が、この交渉を東京で行っていましたが、彼は悩みに悩んで悶死してしまいます。 軍隊を置くためには、兵舎や訓練場を作らなければなりません。いまの沖縄大学の近くに古波蔵(こはぐら)というところがあります。肥沃な農地でしたが、そこに兵舎を作るというのです。琉球王府は、軍隊はやむを得ない。しかし古波蔵は、那覇と首里との中間地点で琉球の表玄関である。そこに軍隊を置くと、外国の客が沖縄を危険視し、かえって危なくなる。その代わり琉球王府が、無償で土地を提供するとしました。これは今の那覇空港のそばです。そこにある琉球王の土地を提供しようとしました。しかしそこは、直ぐ隣に海があるために、夜間に敵が攻めてきたら防げないといって、日本政府は断わりました。そこで最初の予定地である古波蔵に兵舎と演習場をつくりました。そのとき、農民からは土地を強制的に取り上げて、お金も払いませんでした。このことは後に、国会でも問題にもなりました。 沖縄の最大問題は、土地問題です。農民の土地を強制的に、有無を言わさず、権力を使って収用する。土地を取られれば農民は生きていけません。1950年代には、米軍に土地を奪われた農民が、日米両政府の進めで南米のボリビアに移住します。私も行って見てきましたが、文字通り棄民です。大変惨めな生活だったようです。 土地の強制収用が始まる前の1950年代までは、沖縄の人々は米軍に対して友好的でした。なぜかというと、戦争中に米軍に命を助けられた人がたくさんいました。また戦後も1年間は、衣類や食べ物や薬品を、無償で提供してくれました。戦前の沖縄は、高等学校や専門学校、大学が無い唯一の県でしたが、米軍は琉球大学を作りました。ですから米軍に対して友好的で、感謝する人が多かったのです。 ところが朝鮮戦争が起きて、沖縄の米軍基地の重要性が認識されると、次々と農民の土地を奪って軍事基地を作っていきました。1953年から58年までは、「島ぐるみの土地闘争」として、沖縄の歴史上かつてない大衆運動が燃え盛りました。そのときから沖縄県民の米軍への態度が、反発となり、米軍は出て行けに変わっていったのです。 私は沖縄県知事をしているときに、米軍の土地収用に対して、「農民は土地を奪われれば食べていけない。やめるべきだ」と強く抗議しました。すると米軍は「日本政府よりはいいではないか。日本政府は金さえ払わなかったろう」という言い方をしたのです。 昭和20年の3月26日に、米軍は慶良間諸島の阿嘉島に上陸します。今日の集会名称に、6月23日沖縄慰霊の日と書かれています。しかしこれは学問的には間違いで、日本軍の沖縄守備隊の指揮官が自決したのは22日です。またこの日に戦争が終わったわけではありません。23日以降にも、米軍は本島北部の島々や久米島に上陸し、その中で日本軍による住民虐殺が起こっています。6月23日に沖縄戦が終わったとしてしまえば、久米島などで起こった住民虐殺は、沖縄戦と関係ないことになってしまいます。 嘉手納で、生き残った日本軍の指揮官と米軍の指揮官が、6通の降伏文書に調印したのは、9月7日です。この日に正式に戦争が終わります。しかしそのあとも、敗残兵狩りが行われていました。 私は学生の鉄血勤王隊として戦場に出されました。県下の12の男子中等学校と、10の女学校の生徒が、軍の命令で戦場に派遣されました。38式銃と120発の銃弾、2発の手りゅう弾を持って、半そで半ズボンで戦場に出ました。私が戦場から戻ってきたのは10月23日です。無条件降伏のあと、2ヶ月以上、摩文仁の戦場で捕虜にならないために右往左往していたのです。ですから、6月23日から9月の7日までの間の方が、はるかに住民の犠牲者が多いのです。そのことをぜひ、ご理解いただきたいと考えます。 沖縄戦は、当初からまったく勝ち目の無い、無謀な戦争でした。制空権も制海権も完全に米軍が握っていました。沖縄の周辺の海には日本の軍艦は1隻もいない。また、空には日本の飛行機もいない。沖縄守備軍は、学生も含めて11万人でした。それに対して米軍は54万8千人です。沖縄の人口は43万から45万ですから、沖縄の総人口を上回る大軍が押し寄せてきたのです。東京の大本営は、米軍が上陸する3〜4か月前から、「沖縄は玉砕するしかない」と知っていたことが、戦後に明らかになります。 では玉砕するしかない戦争を、どうしてしたのか。米軍は沖縄を占領した後に九州に上陸し、翌年3〜4月には関東平野に上陸する作戦を立てていました。沖縄戦が始まったころは、日本本土の防衛体制は、6割しか完成していませんでした。ですから、一日でも長く米軍を沖縄にとどめ、その間に本土の防衛体制を完成しようとしていたのです。 米軍は慶良間諸島に上陸すると、民家から畳を持って生きて、集落の入り口に立て、「米海軍軍政府布告第1号」を出しました。これは沖縄を攻めた司令官の名前を取って通称ニミッツ布告といわれます。歴史的に極めて重要な布告です。そこには本日以降、北緯30度以南の南西諸島は日本の行政権司法権を全て停止し、米軍の占領下に置かれると書かれています。 占領は国際法に定義されていて、2つの軍隊がある地域で戦争をして、一方が一方を駆逐して、新たな主権を確立したときに、占領が始まります。また占領の限界は、新たな主権が確立された範囲とされています。しかし米軍は上陸して、戦争も始まっていない第1歩目で、布告を出したのです。北緯30度、これは奄美大島の北の線です。奄美大島は鹿児島県の行政下です。沖縄県ではありません。その奄美大島を含めて、北緯30度以南を占領すると宣言したのです。30度はやがて29度となり、奄美大島が返還されると27度になります。 ではなぜ北緯30度か。なぜ沖縄だけではなく、30度なのかを考えました。私はこういった様々な問題を解決するために16年間、米国の国立公文書館に通いました。そして5年目に、この件に関するアチソン国務長官の議会証言資料を見つけました。それによると北緯30度という戦は、「大和民族と琉球民族の境目の線」としているのです。日本人と日本人ではない人の境目です。 戦前の日本では、北緯30度から南は日本の皇土ではなく、付けたし。30度より北は天皇のいる皇土で、固有の本土だとしていたのです。南は南西諸島防衛軍・沖縄守備軍と呼び、北を本土防衛軍と呼びました。 こういうことが歴史的に大きな意味を持ってきます。1947年にはマッカーサーは、「沖縄人は日本人ではない」「沖縄を日本から切り離せば、沖縄の人々は日本の圧制から解かれて喜ぶだろう」。「日本は資源の貧しい沖縄を抱えていると経済的に大変であり、切り離せられて喜ぶだろう」といっているのです。 それが後の米国民政府の統治に露骨に表れてきます。高等弁務官のキャラウェーは公然と、「沖縄人は日本人でない」と言いました。彼は離日政策の一環として博物館を作って、「沖縄は琉球王国として独立し、すばらしい文化をもっていた。そのことに自身を持つべき」として、文化遺産を集めました。彼が退役した後に、私は米国にインタビューに行きました。そのときでも「沖縄県民は日本人ではない」という認識を持っていました。なぜかというと、彼の両親は上院議員で、中国にいるときに日本の虐殺行為をみていて、日本を嫌がるようになった。それで日本から引き離そうとしたようです。 米軍占領下では、「日本人と沖縄人は違う」という発想が、あらゆる政策で出てきます。昭和20年の5月頃、すでに沖縄は見放されている頃ですが、和平交渉が水面下で行われ始めます。前総理の近衛はソ連に対して、和平交渉の斡旋を依頼します。このときに近衛は和平条件として、領土については固有の領土だけを認めてもらって、あとは切り離すとしています。切り離す中に沖縄も入っています。公然と条件として言っているのです。 1947年に、有名な天皇メッセージをだします。これは「沖縄は、将来は返してもらうが、米軍が望むなら20年か50年か、日本に属している形で米軍に貸すべき」というメッセージです。沖縄の切り離しは、米国側が考えていただけではなくて、日本政府や天皇も、基地としての提供を考えていたのです。また吉田総理がサンフランシスコで平和条約を結ぶときに、平和条約を結ぶいくつかの条件を、当時の法制局長に指示しています。吉田首相も天皇と同じように、「将来返すことが望ましいが、いまは米軍が基地として使いたがっているから米国に貸すことを、平和条約に書き込むこと」を法制局に求めます。その貸し方については「バミューダ方式」と書くように指示しています。これが当時の法制局長官の資料に残っているのです。バミューダ方式とは、99ヵ年の提供です。そういう形で沖縄は米軍に提供されているのです。 いまトランスフォーメーションのなかで、基地負担削減をいうなかで、実際にはあまり期待するなという話も出てきています。99ヵ年というと戦後60年ですが、まだ30年以上残っています。これはバミューダ方式が残っているということですね。 私は最近の日本について、大変心配しています。戦前に戻りつつあると感じています。政府のお偉方は「戦前に戻ることは絶対に無い」と言っていますが、私は懸念しています。国民保護法制がでてきています。これなどを見ると「戦争を知らないな」と思います。 沖縄連隊区司令官の石井虎雄は、昭和9年に「沖縄防衛対策」という秘密文書を書いて、陸軍次官に送っています。この中で彼は、4つの点を挙げています。 1つめは、戦争になったら戒厳令を敷くことです。県や議会や民間が持つ権力を、全て軍に委ねることです。全て軍隊の言うとおりになります。 2つ目は海軍力で沖縄を囲んで小さな島でも取られないようにすることです。小さな島が取られれば沖縄本島が取られる、本島が取られれば日本本土が取られるという理由です。 3つ目は、沖縄人は琉球国王に忠誠心があり、天皇に対する忠誠心がない。従って、戦争の際には、しっかりと監視すべきということです。 4つ目は、沖縄の生活必需品の75パーセントから80パーセントが県外からきているので、敵に囲まれ輸送を切られてしまえば、敵が上陸する前に食糧難で自滅してしまう。日頃から食料を蓄える必要がある――ということです。 今の国民保護法制には、有事には、国は地方の協力を求めることができると書いてあります。そこで私は国会で質問しました。「これは勝ち戦のときか、負け戦のときか」と。沖縄のような離島では、負け戦になると、どんなに政府ががんばっても、周辺は敵ですから疎開させることは物理的にできません。無理やり疎開させようとすると、「対馬丸」のように、敵の潜水艦に撃沈されてしまいます。 八重山の出身で戦争当時に人口課長をしていた人が、「消えた沖縄県」という本を書いています。それによると、米軍の上陸が近づいてくると、まず県知事が公用で本土に行き、そのまま他県に転勤して逃げてしまった。沖縄県の主要5部局のうち、警察部長は残りましたが、本土から来た部長は全て本土に引き上げる。県庁そのものが、がら空きです。地元出身の那覇市長も、公用で福岡に行ってそのまま逃げてしまった。というようなことが書かれています。私の学校の校長も、日頃は勇ましいことを言っていましたが、米軍が上陸する前に鹿児島に逃げてしまいました。有事になれば、みんな命が惜しいですから逃げるのです。協力を求めようとしても、求める相手がいなくなるのです。それが戦争の実態なのです。 沖縄問題を考えるときに、本土と沖縄には「温度差がある」と言われます。しかし「温度差」と言う言葉で表現できるものではありません。沖縄の切り離し方、軍事基地の作り方、日米安保が重要だと言いながら、本土は自分の所に基地を持ってこようとはしません。基地は賛成だけれども、自分の裏庭には置いて欲しくないといいます。最近、若い人たちが辺野古を訪れることに、涙をながして感激しています。しかし、一般の人と違って政府や自衛隊の上層部には、首をかしげることが多すぎるのです。 昭和20年4月末、沖縄がいよいよ危なくなったときに、鈴木貫太郎総理大臣がラジオで「沖縄では軍官民が一体となって戦っている。われわれ1億国民も、沖縄と一体となって、自分もその先頭に立って、総特攻で沖縄に突っ込む」と演説しました。しかし大本営から沖縄守備軍に派遣されていたある参謀は、「我々が滅びようとしているときに、どれだけ支援部隊を送ってくれるのか、何をしてくれるのかが聞きたい。しかし、これは決別の言葉だ」と記録に残しています。 また6月、沖縄では「今日死ぬか」「明日死ぬか」という時ですが、6月7日から13日まで東京では相撲大会が開かれているのです。沖縄のある農業会の会長は「日本が戦争に負けるのは天罰、琉球民族が滅び去ろうとしているときに東京では相撲大会をしている」と日記に書いています。私はそんなことは信じられななくて東京に来て調べてみましたら、明治神宮で奉納相撲大会をしていたのです。 ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落し、県知事が東京に来ましたが総理は夏休みで会いませんでした。共通したものがあります。 日本が無条件降伏したときに、日本にどのぐらいの軍隊が残っていたか知っていますか。国内に434万人、国外に355万人。合わせて800万近い軍隊が残っていました。しかし広島と長崎に原爆を落とされ、ソ連も参戦して降伏せざるを得なかったのです。当時の予算の86パーセントは軍事費です。それでも、無条件降伏しました。 自衛隊は26万です。また戦前の日本には原発はありませんでした。いまは52箇所の原発があります。いまはミサイル戦争です。そうした中で、どうやって国民の生命をまもるのか。私たち戦争体験者からすれば、本当に心配です。 私は「守れるはずはない」と考えています。原発にミサイルが命中したら、地下壕にいても役に立ちません。そういうなかで、「憲法を変えよう」、「教育基本法を変えよう」という人々がいます。私がいま一番恐れているのは、徴兵令です。いまの若い議員の中には、公然と「徴兵は憲法違反でない」言う者もいます。「核兵器保持も憲法に違反しない」という議員もいます。 「2016年の社会情勢」という、米国の研究者・軍事専門家16人が集まって書いた本があります。そのなかで日本の項目には、「2010年までに憲法を変えている」「2015年までには核兵器を持っている」と書かれています。その理由としては、中国が経済的に成長する。戦争のできる世代が中国は2015年ごろにピークになる。日本は逆に減ってくる。日本の中国に対するナショナリズムから見ると、相手が核を持っているなら、日本も持たないと自衛できないと言うことになるというのです。 法制局も、仮想敵国が核を持っている場合には、自衛のための核武装は憲法違反ではないといっています。そういう状況がいまです。憲法を変えたら、待ったなしで徴兵令の恐れがあります。 最後に一言だけ、永井隆先生遺言を引用して話を終えます。 (以下、永井隆作「いとし子」を朗読) 私たちは、基地拡張を中止に追い込むまで闘います。年寄りも多く、肉体的にも大変ですが、土地は命です。最後まで守ります。皆さんも支援してください。 |
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