米軍空中給油機移転に反対
鹿児島県・鹿屋市で６００人が集会とデモ

　１０月２９日の日米安全保障協議委員会(２プラス２)は、在日米軍再編や自衛隊と米軍の役割分担に関する｢中間報告｣を合意した。そこでは、沖縄駐留海兵隊を約七千人削減してグアムに移す沖縄の基地負担軽減策が盛り込まれたものの、米軍キャンプ座間(神奈川県)と横田基地(東京都)に自衛隊の司令部機能を移設して日米統合運用を強化するとともに、米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)への移駐など｢本土基地｣の再編強化による日米軍事一体化が強調されている。

焦点の沖縄の米軍基地再編でも、県内移駐･基地機能強化反対、海外移駐を求める沖縄県民の声を無視し、普天間飛行場を県内のキャンプ･シュワブ沿岸部に移設するとしている。

また、鹿屋市長と鹿屋市議会が自衛隊鹿屋基地への米軍移駐について何度も反対を表明してきたにもかかわらず、｢中間報告｣は米軍普天間飛行場の空中給油機を受け入れるために海上自衛隊鹿屋基地の施設整備を行なうとともに、自衛隊や米軍のＣ１３０輸送機やＰ３Ｃ哨戒機の一時的な展開を支援するために活用することをうたっている。防衛施設庁によれば、移転する空中給油機１２機、隊員は３００人程度である。

鹿児島県平和運動センターと県憲法を守る会、社民党、九条の会･おおすみなどの市民団体は、１１月１日に鹿屋市役所前で｢米軍空中給油機鹿屋基地移転反対緊急集会｣を６００人の参加で開催した。地元の市民が次々と｢地元無視の米軍移駐反対｣、｢米軍の再編と日米軍事一体化反対｣、｢戦争の出来る国へ変える憲法改悪反対｣など、怒りと不安を訴えた。｢地元の意向を無視した政府の身勝手な合意に抗議し、沖縄県民や米軍移転先の住民と連携し、絶対阻止まで闘い抜く｣アピールを採択し、鹿屋市内をデモ行進した。

（鹿児島県平和運動センターより）







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