●金武町・伊芸区長　池原政文さんのお話し（要旨）

　伊芸区の人口は約９００人です。約８０％の土地が、米軍に接収されています。住民は純農家です。戦後６０年間、米軍の実弾訓練による事故が頻繁に起きました。私たちは恐怖と不安の中で生活しているのです。

　実弾を発射する地点を「Ｒ」＝「レンジ」と表記します。沖縄自動車道の上側は、ほとんどレンジです。レンジから山側をめがけて撃つのですが、自動車道の下側、生活地域にも流れ弾が飛び込んでいます。１９８８年にはレンジ６からの流れ弾が自動車道のパーキングエリアに着弾、発見しただけでも９発の弾痕がありました。過去には、家で遊んでいた３歳の子どもの足に銃弾が当たる事故や、１９歳の女性の太ももに当たる事故が起きています。

　山火事も年に４～５回起きます。機関銃弾の中の曳航弾が原因です。夜間訓練では、照明弾が民家の庭先に飛び込んだこともありました。金武湾に停泊する艦船から、実弾射撃が行われたこともあります。この射撃では砲弾は生活地域の上空を飛んでいくのです。また過去には、演習地内に入った住民が、不発弾の爆発で死亡する事故も起きました。

　キャンプ・ハンセンでは以前、１５５㎜榴弾砲を使用した、県道１０４号線越え実弾砲撃訓練が行われていました。いまこの訓練は本土に分散移転されています。１回の移転演習にかかる経費は１億円です。これは日本政府が負担しています。

　１５５㎜砲の演習は移転しましたが、静かになったわけでは有りません。その他の訓練は、頻繁に行われています。レンジ３では、手榴弾や地雷を使った訓練が行われ、大きな地響きがします。レンジ４では、都市型戦闘訓練が始まりました。レンジ５では、ジャングル戦の訓練が行われています。

　さて、レンジ４の都市型戦闘訓練施設について説明します。これと同様の施設が１９８９年に恩納村側に建設され、９５％が完成していました。ところが完成直前に、地域住民が建設地の進入路に座り込んで工事車両をストップさせ、７日間に渡って機動隊と衝突、結局米軍が工事を諦めることになりました。その後、別の場所でも反対にあい、最後は１９９３年にレンジ１６内に施設を作りました。これは海兵隊用の訓練施設です。

　今回レンジ４に作られたのは、陸軍特殊部隊用の訓練施設です。レンジ４は、住宅地から３００ｍ、沖縄自動車道からは２００ｍしか離れていません。これまでにも、度々流れ弾事故を起こしています。しかも、これまでの射撃訓練では、山側を向いて撃っていても、反対側の生活地域に流れ弾が飛び込んでいます。都市型戦闘訓練施設では市街戦を想定して、全方向に実弾を撃つのです。これまで以上に危険です。射程距離の長い狙撃銃による射撃棟からの訓練はまだ行われていませんが、屋外射撃施設での実弾訓練はすでに１５回強行されました。

　私たちは外務省や防衛庁、米国大使館になんども要請に行きましたが、日米政府ともに「安全だ」としか言いません。しかし日本政府は最後に、「不安は分かった。移設する」と回答したのです。新たな施設の建設費用は１０億円で、日本政府が負担します。

　都市型戦闘訓練施設の移設は決まりましたが、米軍は、移設先が完成するまで現在の施設を「一時使用する」と言い出しました。私たちは一時使用を認めないことを表明して、７月１９日には１万人が参加して県民大会を開催しました。

　私たちは昨年の５月２６日から、キャンプ・ハンセンの第１ゲート前で早朝の座り込みを行ってきました。しかし区民には年寄りも多く、身体上の問題も出てきました。移設の合意を受けて、座り込みは明後日の４８６日を区切りとします。しかし、一時使用と移設後の施設解体まで、反対運動を続けていきます。

●琉球大学教授　我部政明さんの講演（要旨）

　米軍にとって沖縄の基地は、何が重要なのでしょうか。「沖縄は戦略的に重要な位置にある」という意見を良く聞きます。沖縄にコンパスの芯を置いて円を書くと、東京・ソウル・上海などが等距離となり、沖縄が中心になります。しかし、東京に芯を置いて円を書けば、東京が主要な都市の中心になり、マニラに芯を置いて円を書けば、マニラが中心になります。この説明方法は、主張する人の都合でしかありません。錯覚です。この錯覚から離れるべきです。

　沖縄は小さな島です。名護市では、西側の海岸と東側の海岸までは、ほんの少ししか離れていません。米軍にとっては、那覇も名護も同じようなものです。その小さな沖縄に米軍基地が存在することが、様々な問題の原因です。

　さて米軍再編です。問題の本質は、米軍が変わるのではなく、米軍に対応して日本が変わることです。

　在日米軍再編に関わる日米両国政府間の協議内容は、いまだ明らかにされていません。０３年１１月には、米国のラムズフェルド国防長官が来日しました。この時の会談内容も公式には明らかにされていませんが、その後に出てきた情報によると、（１）沖縄の普天間基地は危険、（２）これからの軍隊は「数」ではなく「質」が問題、（３）イラク派兵は日本が主体的に判断して行う――などが確認されたようです。

　米国は日本に対して、「米国がしてもらいたいこと」を宿題のように要求するのではなく、「日本ができることを自分で考える」ことを望んでいるようです。

　日本はこれまで、米国からの多くの要求について「できない」といってきました。５５年体制下での自民党はなんとか過半数を維持してきましたが、常に野党や国民世論に気を配っていました。そのことを利用して、米国からの軍事的な要求については「国民が反対しているから」と断わってきたのです。冷戦体制下では、日本は大切な同盟国であり、自民党を支えるために、自民党の「甘え」を許してきました。しかし、冷戦が崩壊し脅威はなくなりました。その世界情勢に変化によって、米国は日本の「甘え」を許さなくなったのです。

　米軍基地の再編協議は０３年１２月から開始され、次々と合意期限が先延ばしになりましたが、現在では１０月の２＋２または１１月のブッシュ大統領来日で合意するといわれています。基地所在地の反発も有り、合意はずれ込むかもしれませんが、いずれにしろ最終期限は年内です。

米国は「日本にできること」を望んでいますが、ではこれまでには「できない」といい、今後「できる」ことは何でしょうか。

　１９６０年代の日米安保は、「人」と「物」の関係でした。米国が「人」＝「米軍」を提供し、日本が「物」＝「基地」を提供していたのです。

　８０年代に入ると。「人」と「物」ではバランスが悪いということで「人」と「人」、つまり、米軍と自衛隊の協力が進みました。しかし米軍は世界で最強の軍隊です。組織は完結しています。日本の協力など必要ない。

　こうした経緯をたどって、再び「人」と「物」の関係に戻りつつあります。つまり基地の提供の増加です。

　また同時に、日本国内には自衛隊もいるわけですから、米軍と自衛隊が共に行動できる基地が必要になってきます。

さて今回の再編協議ですが、個別的な話しを表に出すことはせずに、協議が全て合意した段階で、一括して提示されるのではないでしょうか。再編の焦点は、東京の横田基地、神奈川の座間基地、山口の岩国基地、沖縄の普天間基地でしょう。この４つの基地は、それぞれが連結しているわけでは有りません。しかし日米は再編協議の結果を、「パッケージ」として明らかにする。反対する自治体があれば「あなたの自治体が反対すれば、協議は全てやり直しになる」と脅しをかけることになります。

　米軍再編は、自衛隊の役割の変化とも連動しています。防衛庁は「新しい防衛計画の大綱」を策定しましたが、その中で「島嶼防衛」の重要性が強調されています。日本の「島嶼」部にゲリラや特殊部隊が上陸してくることを想定しているのです。ゲリラや特殊部隊の背景には「国家」があります。相手が国家であれば、攻撃を予測したり、こちらが軍事力をもつことで「抑止」したりすることも可能でしょう。

ところで、米国が「新しい脅威」として闘いを挑んでいるのは、国家ではなく「テロ組織」です。テロ組織の目的は、社会の混乱であり、軍事力で抑止することは出来ません。ところが「新しい防衛計画の大綱」では、テロについては触れられていないのです。「島嶼防衛」といいながら、沖縄に駐留しているのは、那覇空港の航空自衛隊です。「島嶼防衛」を考えれば、今後は普天間基地の跡地に、陸上自衛隊が駐屯するかもしれません。

いま日本の社会は、個別の利益・地域の利益より、全体の利益が優先されるように変わってきています。沖縄に米軍が駐留することや、自衛隊の島嶼部防衛も、全体の利益として受け入れる、国民的な意識の変化があります。こうした意識の変化を、変えていかなければなりません。

　米軍再編に対しては、相手が「パッケージ」で攻めてくるのであれば、こちらも各地が連携して「パッケージ」になって対抗しなければいけません。

●ヘリ基地反対協　安次富浩さんのお話し（要旨）

　皆さんが見ている海の、左側の島から右側の島までが、２５００ｍです。そこに海上基地を作ると、水平線は見えなくなってしまいます。また沖合５００ｍから８００ｍの場所を埋め立てますから、その内側は川の様になってしまいます。その埋め立て費用が２５００億円から３０００億円。海上基地の総建設費は、１兆円を越えます。これは全て日本側の「思いやり予算」で負担されます。海を殺し、人を殺すための基地を作るために、私たちの税金が使われるのです。

　正面に岩が見えますね。干潮になればあそこは膝下まで水が引くので、貝や海老を採りに行くことが出来ます。左側はジュゴンの餌となる、あま藻が豊富な地域です。沖縄のジュゴンは、沖縄の固有種なのです。私たちは辺野古を、ジュゴン保護区にしたいと考えています。

　隣に見えるキャンプ・シュワブからは１，８００人、キャンプ・ハンセンからは１，５００人の海兵隊員がイラクに派遣されました。新しい基地の建設は、戦争への加担につながります。また米軍は戦後６０年間沖縄に居座っていますが、新しい基地が建設されればさらに１００年の支配が続いてしまうでしょう。

　選挙では自民党が勝ちましたが、その後の世論調査でも県民の８０％が、辺野古移設に反対しています。基地と共生することは出来ません。県内移設は認めません。

●宜野湾市長　伊波洋一さんのレクチャー（要旨）

　私は昨年、普天間基地の国外撤去を訴えるために米国を訪れ、その直後にヘリコプターの墜落事件が起きました。

　訪米に際して米国の連邦議会を訪れて、普天間基地の現状を説明しました。すると米国の国会議員からは「なぜこのような基地が放置されているのか？」との質問を受けました。米国の議員が驚くような基地を放置しているのは、日米地位協定が原因であり、日本政府に責任があります。

　米国のサンディエゴ市には飛行場を含めて８０近い米軍施設が有ります。そこで市の担当者と話をしたのですが、米国では、米軍基地が市民に対して被害を与えることは、あってはならないそうです。基地が拡大して市街地に近づいていく、あるいは市街地が拡大して基地に近づいていく場合には基地が移転することになり、普天間基地のような状況は考えられない。そもそも米国は広大な土地が有り、サンディエゴの飛行場も、市街地と滑走路は３キロ以上離れています。また航空機の飛行コースは住宅地の上空を通らないよう、基地側が規制をしているそうです。

　米国では、軍に対して「空域利用適合評価」が義務付けられており、飛行ルートと市街地の距離などが定められています。墜落可能性危険地域も設定され、その下には住宅は建設できないことになっています。もちろん騒音規制もあります。

　「普天間基地は米国では許されない」と、米国の議員たちは感想を述べています。しかし普天間基地の存在には歴史的な経緯もあります。今回の米軍再編で、何としても改善して欲しいとの思いです。

　しかし日本政府は、状況を改善しようとしません。現行の地位協定でも、安全基準については、日米両国の厳しいほうを採用するとしています。しかし、厳しい安全基準は採用されていません。

　９月に入り、普天間基地での飛行回数が激化しています。米軍は、沖縄の人々をまったく考慮していません。この状況を放置するわけにはいきません。

　ＳＡＣＯ合意から９年が経ちました。普天間基地の名護市・辺野古への移設は進みませんが、いま沖縄の中からも新たに「県内移設」の声が上がっています。しかし、この声は「公共事業」を求める声であって、「安全保障」の声ではありません。

　また基地のもたらす経済効果を口にする人もいますが、米軍に雇用されている労働者の数は年々減っています。一方で基地の跡地利用で雇用が拡大しています。基地がなくなっても、雇用に影響はありません。また基地が移設されても、新規の雇用は生まれません。

　普天間基地が辺野古に移設されれば、基地の被害を受ける人の数は少なくなるでしょう。しかし一人一人の受ける被害の内容は同じなのです。県内移設では、問題は解決しないのです。

●平和フォーラム事務局長　福山真劫さんの課題提起（要旨）

　衆議院議員総選挙では、自民・公明両党が３分の２の議席を獲得しました。しかし、得票数を見ると与野党は互角でした。国民の圧倒的多数が、小泉政権を選択したわけではないのです。

　自公が衆議院の３分の２を制したことで、事態は急速に進行すると思われます。教育基本法の改悪や憲法の改悪、日米軍事同盟の強化、社会保障制度の破壊、平和運動への弾圧――は、一層進むでしょう。この動きに全面対決できるか、闘いきれるか、私たちのとっての正念場です。私たちは、座して待つのではなく、前に出て闘わなければなりません。

　次に関係組織の状況を見てみます。民主党は議席を減らしましたが、社民党は一定数を確保しました。民主党の代表選挙では菅さんが負け、前原さんが代表になりました。幹事長には鳩山さん、政策調査会長には松本さんと、憲法改正派がポストを取りました。民主党は、小泉マジックに毒されて改憲への道を進むのか。私たちは、民主党がその道を進むことを許してはなりません。民主党が９条護憲政党になるよう、働きかけをする必要があります。民主党と社民党を軸に、社会民主主義勢力をしっかり作らなければなりません。

　連合でも役員改選が行われ、新しい会長にはＵＩゼンセンの高木会長が就任する見通しです。高木さんの基本は「労働組合主義」です。国民運動の分野、とりわけ９条護憲運動は後退するのではないでしょうか。私たち平和フォーラムに結集する勢力は、連合の国民運動を強化するように取り組んでいかなければなりません。全国各地の加盟組織のがんばりが求められています。

　さて憲法改悪への対抗です。先ず憲法前文と第９条を守り、憲法の理念を実現する取り組みを強化しなければなりません。しかし現実を見ると、日本は世界第２の軍事力を持ち、米国の軍事戦略に追従しています。これに対抗する取り組みを作らなければなりません。国民投票法反対、憲法改悪反対で、大きな運動を作りましょう。

　こうした情勢の中で、今秋の重要課題の第１は、米軍再編反対と自衛隊イラク派兵の延長反対です。東京・横田基地では１０月１４日に集会が、神奈川・座間基地では１１月に包囲行動が、山口・岩国基地では１０月２３日に集会が、そして沖縄では連日の闘いが、行われています。こうした各地の力を積み上げて、１０．２１国際反戦反基地集会を成功させ、小泉・自公政権にぶつけましょう。座して待つのではなく、前に出て闘いましょう。

　重要課題の第２は、青森県六ヶ所村での、プルトニウム再処理工場の稼動です。再処理工場が稼動すれば、年８トンものプルトニウムが作られます。長崎型原爆の１，０００発分です。また六ヶ所が放射能で汚染されてしまえば、後もどれすることはできません。１１月には署名活動や、国会前での座り込み、そして１１月１９日には日比谷公園で、全国集会を開催します。東京での闘いは、まだまだ弱いものが有ります。ぜひ集会に結集してください。秋の反撃態勢を作りましょう。

　自民党・公明党は、戦後の平和と民主主義の総決算を行おうとしています。自公に、負けるわけにはいきません。全国の運動の、総結集を実現して、闘いぬきましょう！

●琉球新報記者　松元剛さんの講演（要旨）

　今年の夏、沖縄では「異変・異常」が続きました。普天間基地の状況や、キャンプ・ハンセンの問題は、全国紙でも報道されました。しかし、全国紙には報道されませんが、地元紙では連日１面のトップに掲載されるような米軍の事件・事故が多発しています。なぜこれほど、事故が続くのか。それは、イラクに派兵されている部隊の疲労が原因ではないかと思います。

　５月１６日には、嘉手納基地所属のヘリコプターが、久米島に不時着する事故がおきました。修理して１日で飛び立つ予定でしたが、問題がおきて４日間とどまりました。この間、町民は昼夜監視を行いました。

　６月９日には、海兵隊の水陸両用車が、訓練中に水没する事故を起こします。７月に引き上げられ、８月には事故原因が発表されますが、それは「眼に見えない穴から浸水した」というものでした。目に見えない小さな穴で、水陸両用車両が沈むとは思えません。しかし、それ以上の原因は分からない。原因のわからないまま、８月１７日には、訓練が再開されました。再開された訓練のなかで、水陸両用車が上陸地点を間違えて民間地に侵入する、夜に無灯火で走る、無灯火通行の場合に定められた自治体への通報はない、など米軍のやりたい放題が続いています。

　７月４日には、小学生女児へのわいせつ事件がおきます。これは規律の緩みとしか考えられません。

　嘉手納基地では、外来機による騒音が激化しています。この外来機は、米本土の飛行場に昼間に到着するように、嘉手納を深夜に出発するのです。日米間の協定では、夜間１０時から早朝６時の間は飛行しないことになっています。しかしこうした協定が破られています。

　８月２３日には、沖縄自動車道の那覇料金所で、Ｕターンしようとした米軍トラックが事故を起こしました。米軍は那覇自動車道の那覇～名護間の６０キロを周回して、運転の訓練をしていたのです。この危険な訓練は、１９９３年から行われていたことが明らかになりました。沖縄県警は、訓練をするのなら「道路使用許可が必要である」としています。しかし那覇防衛施設局は、海兵隊の訓練を容認しています。

　８月２４日には嘉手納基地で、爆発模擬装置を使った即応訓練が行われました。この訓練は嘉手納町役場のすぐ横で行われ、爆発音が役場内にも響き渡り、白煙が民有地に流れ込みました。

キャンプ・ハンセンのレンジ４では、都市型戦闘訓練施設での訓練が強行されました。この施設で使用される米陸軍のＭ２４ライフルの射程距離は、金武町南部の住宅地帯をすべて含んでしまいます。こうした施設は、自衛隊は作ることが出来ませんし、米本土でも建設は許されません。日本でも米本土でも作れない施設を、沖縄に建設しているのです。

かつてキャンプ・ハンセンでは、１５５㎜榴弾砲による「県道１０４号線越え実弾砲撃演習」が行われていました。この砲撃訓練では、不発弾はそのまま演習場内に残されました。しかし米国の演習場では、不発弾をそのまま残すことはありません。

米国内では行えないことを、日本ではおこなうという、米軍の二重基準があるのです。

都市型戦闘訓練施設を止めるために、９００人の伊芸区民が踏ん張りました。その結果、施設は移設されることになりました。１万人の県民大会にもつながりました。地域住民の闘いとしては、辺野古の闘いと双璧をなすでしょう。

普天間基地の移設先については、名護市辺野古への移設が行き詰っていることから、小泉首相は本土への移設を検討しましたが、結局本土では反対が多く無理だとの結論になりました。いまは、キャンプ・シュワブ陸地案、沖合縮小案など、かつて一度は出てきてダメになった案が、再度出てきています。しかしどの案にせよ、県内移設です。このままでは、押し切られてしまいます。県民集会などを含めて、反対の声を大きくしなければなりません。