全日建関西地区生コン支部によるストやビラまきなど、労働組合としての正当な活動が、威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂といった刑事事件に問われ、のべ81人の組合員が逮捕のうえ長期勾留、のべ66人が起訴されています。

「組合活動を理由とした刑事弾圧事件としては戦後最大規模」（労働法学者78人による2019年12月の抗議声明）に対して、平和フォーラムとして2019年4月に「関西生コンを支援する会」を結成し、大阪府警への早期保釈の申し入れ、東京と大阪での「関西生コン事件を考える」シンポジウムの開催などを開催してきました。

大阪、大津、京都、和歌山の4つの地方裁判所で8つの裁判に分けて審理が行われ、昨年、大阪ストライキ第2次事件で大阪地裁が、加茂生コン第1事件で京都地裁が、組合役員に対し懲役8カ月から2年という不当判決を下しました。これらの判決について、「産業別労働組合の活動に対する無知・無理解」（宮里邦雄弁護士）、「集団性と自力救済的活動を本義とする団結権の本質に対する無知」（吉田美喜夫・立命館大学名誉教授）など強く批判されています。これらの判決は、労働基本権を保障する憲法28条、「正当な組合活動は刑事罰の対象としない」とする労働組合法1条2項を形骸化させるものです。

「支援する会」は大阪1次、大阪2次、加茂第1の3件の控訴審において労働基本権保障を踏まえた公正判決を求める団体署名、個人署名を呼びかけています。
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個人署名用紙はこちら
署名集約先　関西生コンを支援する会
　　　　　　東京都千代田区神田駿河台3－2－11連合会館1階
　　　　　　フォーラム平和・人権・環境気付