イラク情勢Watch vol.79 09年12月31日 発行:フォーラム平和・人権・環境 編集:志葉 玲 TOPICS 1)イラク関連報道ピックアップ 2)米軍、都市部撤退後も軍事作戦を継続 3)英「イラク戦争検証委員会」で進む追及 4)頻発する爆弾テロ、混迷するイラク政界 5)【速報】イラク西部ラマディから医師二人が研修のため来日 6)NGO8団体が日本のイラク政策の検証を求め、共同で要請 1)イラク関連報道ピックアップ 【09.12.31.共同】フセイン恐怖政治を容認 英、イラク旧政権発足時 【09.12.31毎日】再生のとき:/1 イラクで人質…「自己責任」の呪縛(その1) 【09.12.28 AFP】米軍、駐イラク男女兵士への「妊娠禁止令」を撤回 【09.12.22.日経】イラン軍、イラクの油田から撤退 争い収束までは時間も 【09.12.19 時事】米無人機映像をハッキング=市販ソフトでハイテク破る−イラク武装勢力 【09.12.10.CNN】アルカイダ系が犯行声明、バグダッドでの大規模連続爆弾テロ 2)米軍、都市部撤退後も軍事作戦を継続 イラク西部ラマディでイラク軍兵士と共同訓練を行う米兵。米国防省サイトより。 今年6月30日までに米軍の戦闘部隊はイラク都市部から撤収したとされている。だが、その後も、米軍がイラクでの軍事作戦に参加するケースはあるようだ。今月5日の現地独立系ニュースサイト「アザマン」が匿名のイラク当局の人間の話として、「米軍とイラク軍は、バグダッドの西アブグレイブと、北部モスルで大掛かりな『テロ容疑者』を拘束する作戦を行った」と報じた。アブグレイブもモスルも共に、米軍が繰り返し攻撃を行ったために、米軍への反発の強い地域。この作戦で多数のイラク市民が拘束されたのだという。また、モスルの作戦では、同市に入ることを禁じられているのにも関わらず、米軍はイラク軍と共に住宅地に乱入。「テロ容疑者」の拘束を行ったのだという。 米軍による「テロ容疑者」の逮捕、拘束作戦は、実際にはそのほとんどがテロとは何の関係もない一般市民であった。今回の作戦においても、これまでと同様、罪の無い市民が拘束されている可能性があり、特にイラク側が管理している刑務所では、電気ショックや殴打などの拷問や虐待が繰り返されているという情報もある。以前に比べれば、大規模な軍事作戦は行われなくなったものの、米軍による人権侵害は続いていると観るべきだろう。 3)英「イラク戦争検証委員会」で進む追及 英イラク戦争検証委員会で証言するジョン・サワー氏 イギリスのイラク戦争参戦の経緯などを検証すべく、同国で今年7月に設立されたイラク戦争検証委員会。公文書の調査などの準備期間を経て11月24日から証人喚問が開始され、驚くべき事実が次々と明らかになっている。特に今月10日と17日に証人喚問されたMI6(イギリス情報局秘密情報部)のチーフで、開戦当時はブレア前首相の秘書及び、バクダッド特使だったジョン・サワー氏の証言は注目に値する。サワー氏の証言によると、ブッシュ前大統領とブレア前首相は、既に2001年の時点でサダム政権を「好ましくない政権」として転覆することを模索していたのだという。さらに、開戦前から「イランに亡命していた過激なシーア派グループがイラク入りする」「スンニ派とシーア派の間で衝突が起きる」ということも予測されていたという。 サダム政権崩壊後、イランからSIIC(イラク・イスラム最高評議会。当時は「イラク・イスラム革命最高評議会」を標榜)は米国の招きでイラク入り、2005年には同グループのバヤーン・ジャブル氏が内務大臣に就任したが、その直後から治安機関の人員がシーア派で占められ、治安部隊によるスンニ派狩りが頻発した。また、サドル師グループ下の最大の民兵組織マハディ軍にも、イラン治安当局関係者が潜り込み、スンニ派への拷問・虐待に関与していたという情報もある。特にアスカリ聖廟爆破事件の起きた2006年2月以降、宗派間衝突は激化3000人以上が犠牲になる月もあったなど、内戦状態とも言うべき事態となった。 サワー氏は「2004年2月と4月に英国は、米国のファルージャ攻撃への戦術に懸念を表明した」とも証言。特に、非人道兵器の白リン弾の使用が、対米・対英感情を悪化させると危惧していたのだという。白リン弾は、2004年11月のファルージャへの大規模攻撃で使用され、同市の住民に甚大な被害をもたらした。 4)頻発する爆弾テロ、混迷するイラク政界 米軍の都市部撤退などから、一時はかなり改善されたバグダッドの治安が再び悪化している。今年夏から爆破テロが増え始め、死亡者が100人を超え、数百人が負傷するような大規模な爆破テロが3回も起きた。これは、来春に予定されているイラクの連邦議会選挙に伴うものと観られ、イラク支援NPO「PEACE ON」の相澤恭行さんによれば、現地の人々も「選挙までは状況は改善しない」と諦め顔なのだという。報道では、「アルカイダ系武装勢力の反抗」との見方が多く、また「アルカイダ系武装勢力」を名乗るグループからの犯行声明も出ている。だが、現地の人々の間は「各政党がそれぞれの思惑でテロを起こしているのでは」という見方が少なくない。 「イラク国家主義」を掲げた現首相のマリキ氏のグループは、広く支持を集め、今年1月末の地方選で大勝した。一方、イランとの関係が深く、マリキグループとの折り合いが悪いシーア派政党SIICは、イラク国民に広がる反イラン感情を受け、地方選では低迷した。この様なことから、SIICなど反首相派である政党下の武装組織が、治安悪化で首相の威信を傷つけるために爆破テロを行っている可能性はないとは言えない。 一方で、スンニ派にも、予定通りに選挙を実施されては困る状況があった。米軍の攻撃や、イラク内戦で避難生活を余儀なくされた人々には、スンニ派の人々が多い。国内や国外に避難している人々が選挙に参加できなければ、元々数で不利なスンニ派*はますます不利となる。そのため、選挙を妨害しようという勢力がいても不思議ではない。この問題に関しては、スンニ派のハシミ副大統領が「難民の権利を保障しない」と選挙の実施にストップをかけていた。これに対し、イラク連邦議会は今月6日、全体の議席数を増やし、その内の一部を少数派の政党に配分するという選挙法の修正案を提出。ハシミ副大統領もこれを受け入れ、来年2月末か3月に選挙が実施される見込みだ。 *イラクの人口の割合は、シーア派が約6割、スンニ派とクルド人がそれぞれ約2割、そしてその他の少数勢力という割合である。 5)【速報】イラク西部ラマディから医師二人が研修のため来日 かつての最激戦地として知られるイラク西部ラマディから、イラク人医師二人が来月上旬に来日、3月末まで滞在する見込みだ。イラクでは、誘拐や殺害の対象とされてきたため、多くの医師が国外に流出し、現在もその多くが帰国していない。そのため、医師不足や新卒の医師達の経験・技術不足が深刻化していた。現在、在イラク日本大使館はビザの発給業務をしておらず、イラク人の入国を厳しく制限しているヨルダンでの大使館でのビザ発給を行うなど、イラク人を招聘することが非常に難しい状況だったが、26日、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんのコーディネートで、無事、イラク人医師たちはヨルダンへ入国、日本大使館でビザをもらえる見込み。彼らは、日本で研修を受ける他、イラクの状況についての講演会も行う予定だという。 また今月19日には、東京・早稲田奉仕苑で、バグダッド子ども福祉教育病院のマーゼン医師、ナージハ医師の講演が行われた。 以下、JIM-NET事務局スタッフのブログより http://blog.livedoor.jp/jim_net/archives/2009-12.html#20091219 ******************** バグダッド子ども福祉教育病院のDr.マーゼン・Dr.ナージハ先生の講演会が行われました。 まず最初にマーゼン先生にイラクの歴史・イラクの文化などを紹介してもらいました。 後半はナージハ先生にも加わっていただき、 会場からの質問にこたえて頂きました。 マーゼン先生は 「僕は、例えて言うなら、映画タイタニックで船が沈む時に演奏を始めた楽団員だ。みんなが危機に襲われたときに、パニックを落ち着かせて不安を取り除いてあげるのが僕の役目だ。」 とおっしゃっていました。 2007年、国を離れるかどうか悩んでいたマーゼン先生は、JIM-NET事務局長に相談したそうです。 ホワイトボードに書きながら、JIM-NETに何ができるか。自分に何ができるか。2人で考えたそうです。 (そのときの写真も見せてくださいました!) 国を離れるか、治安の安定したクルド地区に行くか、日本で研修を受けるか・・・悩みぬき、彼が下した決断は『バグダッドに残り治療を続ける』でした。 ナージハ先生は2児の母でもあります。 自分の子どもがいつどんな危険に会うかわからない不安を持ちながらも、 きちんとした治療を受けることができない子ども達を少しでも救いたいと バグダッドで仕事を続けています。 会場からの夢はなんですか?という質問に 「世界中の子どもが安心して、幸せに暮らせる世界を作ること」とおっしゃっていました。 イラクの首都バグダッド。 イラク戦争後もテロが多発し、とても危険な地区です。 現地で頑張るドクターたちを支えることも 日本の重要な役目なのだとわかりました。 ドクトルマーゼン!ドクトルナージハ! あなたたちの仕事を続ける勇気と意志、 優しいまなざしを私達はしっかりと心に刻み、 これからの支援をまたしっかりと続けていきます! ************************ 6)NGO8団体が日本のイラク政策の検証を求め、共同で要請 記者会見するJVC谷山博史代表(中央)、JIM-Net佐藤真紀事務局長(右)、 ヒューマンライツ・ナウ伊藤和子事務局長(左) 今月25日、日本国際ボランティアセンター(JVC)、日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)、ヒューマンライツ・ナウなどNGO8団体が、日本政府のイラク政策検証のための独立調査委員会設置を求める要請書を政府および全政党に提出した。これはイラク戦争が開始した2003年以降のイラク政策に関する検証を求めるもので、すでにイギリス、オランダでは政府が検証を行うことを決定している。 同日、JVC谷山博史代表、JIM-Net佐藤真紀事務局長、ヒューマンライツ・ナウ伊藤和子事務局長の3名が、外務省・西村ちなみ政務官に共同要請書を提出・要請を行った。 以下、8団体による共同要請書 **************************** 2009年12月25日 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿 外務大臣 岡田克也 殿 防衛大臣 北澤俊美 殿 NGOによる日本政府のイラク政策検証のための 独立調査委員会設置の共同要請書 私たちは、イラクの人々の支援および人権に関わるNGOの立場から、日本政府に対し政府のこれまでのイラク戦争やイラクへの人道復興支援に関する政策を検証し、評価するための独立調査委員会を設置することを求めます。 2003年、ブッシュ政権はイラクに軍事攻撃を行い、日本の小泉政権(当時)はこの戦争を支持しました。その後、開戦時最大の根拠であった「イラクが大量破壊兵器を所有している」という情報が誤りであったことが判明し、戦争を始めたブッシュ元大統領もこれを認めました。にも関わらず戦闘は拡大されイラク市民の犠牲はさらに増加しました。日本においては「人道支援」の名目で自衛隊が派遣されましたが、2009年10月防衛省の情報開示により、イラクに派遣された航空自衛隊の活動の大半が米軍などの多国籍軍の兵員・物資の輸送であり、軍事作戦に協力したことが明らかとなりました。 イラク戦争は世界最悪レベルの人道危機をもたらしました。WHOの推計では、15万人以上の民間人の命が奪われたといわれます。そして現在もなお、264万6千人の国内避難民と190万人の難民が避難生活を送り、その多くが極度の貧困にあえぐなど、状況はむしろ深刻化しています。イラク戦争・占領の過程では、クラスター爆弾、劣化ウラン弾、白リン弾などの非人道的な兵器の使用や民間人攻撃など、国際人権・人道法に違反する軍事行動が展開された可能性が高いにも関わらず、何らの調査・責任追及も行われていません。そして、人権を奪われ、人道危機に苦しむイラクの人々に必要な国際的な支援が実現しているとはいえない状況にあります。 私たちは新政権に対し、こうした状況を直視し、日本政府が支持・支援してきたイラク戦争と占領政策・復興支援のあり方について真摯な検証を求めます。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性などについて検証する独立調査委員会が設置され、市民に開かれたかたちで調査が進められています。これまでのイラクに対する外交・援助政策について透明性のある客観的な検証を行うことは、日本国民に説明責任を果たし、国際社会に信頼される日本の外交・援助政策を確立するために不可欠と考えます。多大な犠牲を余儀なくされたイラク国民に対しても説明責任を果たし、今後のイラクの支援のあり方を見直すことが必要です。よって私たちは、以下のことを政府に要請いたします。 記 1.2003年のイラク戦争に至る経緯及びイラク戦争から現在に至る日本のイラク政策に関して検証を行う独立調査委員会を設置すること。 2.独立調査委員会は以下の条件を満たすものであること。 1)独立調査委員会は政府から独立した第三者機関とし、情報の開示と参考人への聞き取りを求める権限を付与されるべきこと。 2)独立調査委員会の調査活動に伴う討議と進捗状況報告は原則として公開とすること。 3)独立調査委員会の委員には調査内容に利害関係を有する人間を排すること。 3.政府は独立調査委員会の調査結果に基づいてイラク政策に関する評価を行い、その結果を政府見解として発表すること。 4.独立調査委員会の調査結果を踏まえ、かつ現在に至るまでの戦争被害の実態を把握し、真にイラクに必要とされる援助政策を策定すること。 【共同要請団体】 ・日本国際ボランティアセンター(JVC) ・日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-Net) ・ヒューマン・ライツ・ナウ ・ピース・ボート ・地雷廃絶日本キャンペーン ・YWCA ・日本チェルノブイリ連帯基金(JCF) ・ウラン兵器禁止を求める国際連合ジャパン(ICBUWジャパン) 写: 民主党 小沢一郎幹事長 社民党 福島瑞穂党首 国民新党 亀井静香代表 日本共産党 志位和夫委員長 新党日本 田中康夫代表 みんなの党 渡辺喜美代表 新党大地 鈴木宗男代表 マスコミ各社 *************************** なお、上記の動きともリンクしているが、より広く一般の市民にも向けた動きとしては、「イラク戦争何だったの!?―イラク戦争の検証を求めるネットワーク」がある。こちらも来年1月を目処に、鳩山首相ないしは岡田外相への要請を、民主・社民などの議員達と行う予定であり、現在、賛同を募集している。 **:***◆*****:::::** 転送大歓迎 :◆::*:::::*****:::::*:::* 「イラク戦争なんだったの!?」 http://isnn.tumblr.com/ イラク戦争の検証委員会設立を求めるアピール 賛同人募集のお願い **::::::********::::◆:*******::::::::::*::::◆::*****:::: イラク戦争から、6年半。大量破壊兵器は見つからず、代わりにイラク市民をはじめとする多くの尊い命が失われました。 イギリスやオランダでは大義のなかった戦争に対する検証が始まっていますが、イラク戦争を支持した日本はどうでしょうか。 そこで、政権交代した日本の政府にイラク戦争に関わった責任を明らかにしてもらいたいと「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました*。 平和憲法を持っているはずの日本がなぜイラク戦争に関わったのかをきちんと総括してほしい、そのための検証委員会を作ってほしい、と私たち市民が政府に呼びかけませんか。 みなさん、ぜひ、賛同人になってください。 ◇私達が求める3つのこと 1)「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「イラク復興支援への日本の関わり」の3点を検証する、独立の第三者委員会を政府が設立すること。同委員会が、事実関係についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・法的な責任の所在を明らかにすること。 2)調査委員会による検証や、そのプロセス、最終報告などが、最大限公開され、誰に でもアクセスできるようにすること。 3)検証による最終報告を受けての、日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、 必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。 *設立趣旨全文はこちら↓ http://isnn.tumblr.com/post/237220244 ◆呼びかけ人 *****::::::: 池田香代子(翻訳家/世界平和アピール七人委員会) 鎌田實(医師) 川口創(自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会) 佐藤真紀(日本イラク医療支援ネットワーク事務局長) 高遠菜穂子(イラク支援ボランティア) 谷山博史(日本国際ボランティアセンター代表理事) 野中章弘(アジアプレス代表) 志葉玲(ジャーナリスト) ◆賛同人を募集しています *****::::::: 賛同人(09年12月26日現在277人)はお名前と肩書きをWEBで公開していき、 http://isnn.tumblr.com/post/241619151 国会議員にも市民の声として名簿提出いたします。 (※ そのため、選挙区をお知らせください) なお、お名前の公開不可の場合は、その旨お知らせください。 **_____________** ご賛同は、 1・お名前(なるべく実名。ペンネーム可。ふりがなも) 2・肩書き(できるだけ) 3・連絡先(メールアドレスかお電話・非公開) 4・選挙区(検索するときは http://seiji.yahoo.co.jp/area/ ) 5・メッセージ(任意) を明記し、下記メールアドレスまでお寄せください。 件名「イラク戦争の検証を求めるアピールに賛同します」 regretiraqwar●gmail.com (●は@) **____________** ◆募金のお願い *****::::::: 市民社会の世論を大きくしていくことで、政府にイラク戦争の検証・総括を求めていくには、宣伝・企画、ロビー活動などに相応の費用が必要となります。 当面はイラク戦争開戦7年目となる2010年3月20日を節目に、全国各地で「イラク戦争なんだったの!?イラク戦争の検証を求めるキャンペーン」(仮称)を計画中です。 また、2010年7月の参議院選挙の争点とするよう、国会議員へのアンケート、ロビー活動を展開していきます。 当ネットワークは、団体や個人の会費などの収入なしで、趣旨に賛同いただける皆様の募金によって運営されます。1口1,000円以上のカンパを郵便振替にてお振り込みいただければ幸いです。 <活動資金カンパ (1口1,000円以上) 振り込み先> * 郵便振替の場合 口座番号:00230−6−116390 口座名:イラク戦争の検証を求めるネットワーク * 他金融機関からの振込みの場合 ゆうちょ銀行 当座預金 店番:029 口座番号:0116390 口座名:イラク戦争の検証を求めるネットワーク ◆イラク戦争何だったの!? in mixi *****::::::: 「mixi」内にイラク戦争何だったの!?のコミュを開設しました! 是非、ご参加を。 http://mixi.jp/view_community.pl?id=4672442 ◆最新情報 *****::::::: 地道なロビイングが実り、国会議員の方々も趣旨に賛同し、積極的に 動き始めてくださっています! ◇【報道されました!】NHK報道“イラク戦争 検証委設置を” http://www.nhk.or.jp/news/k10014295581000.html 民主・社民両党の国会議員が会合を開き、イラク戦争当時の小泉内閣がアメリカの武力行使を支持したことについて、「戦争の根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」として、政府に対し、当時の判断の是非を検証する第三者委員会の設置を求める方針を決めました。(以下、WEBで) ◇関連イベントに参加しよう!! イラク戦争何だったの!?では、世論喚起のためのイベントを企画していきます。 お近くにお住まいの方々は、是非、ご参加下さいますよう、よろしくお願い致します。 2010年1月16日 志葉玲 講演(東京) 2010年2月27日 田中優さん講演(大阪) 詳細 http://isnn.tumblr.com/post/302451767/2010-1-15-2-27 その他、2010年1月上旬にも、かつてのイラク最激戦地ラマディからイラク人医師が研修のため来日し、講演も企画していく予定です。詳しくは、ウェブ上で告知していきたいと思います。 また、皆さまの地元でイベントを企画していただくことも、是非ご検討下さいませ。お招きとあらば、事務局長・志葉ほか、当キャンペーンの呼びかけ人や、事務局スタッフが伺います。詳しくは、 regretiraqwar@gmail.com までご連絡下さい。 【関連報道】イラク戦争を検証する、ジャーナリストの志葉玲さん講演=大阪http://www.pjnews.net/news/291/20091220_1 など、最新情報は、すべてこちらで。 ↓ 「イラク戦争なんだったの!?」 http://isnn.tumblr.com/ **::::::◆********:::::*******:::::◆: 「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」 〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-24 第二大島ビル303 e-mail regretiraqwar●gmail.com(●は@) URL http://isnn.tumblr.com/ 電話連絡先 090-9328-9861(志葉) ****◆:::::*******::::::::::*:::◆:::**** ●バックナンバー 第78号 2009年11月30日 第77号 2009年10月31日 第76号 2009年09月30日 第75号 2009年07月31日 第74号 2009年06月30日 第73号 2009年05月06日 第72号 2009年04月10日 第71号 2009年01月31日 第70号 2008年12月30日 第69号 2008年11月17日 第68号 2008年09月17日 第67号 2008年07月31日 第66号 2008年06月30日 第65号 2008年05月31日 第64号 2008年04月30日 第63号 2008年03月31日 第62号 2008年02月07日 第61号 2007年12月28日 第60号 2007年11月15日 第59号 2007年10月30日 第58号 2007年09月30日 第57号 2007年08月20日 第56号 2007年07月31日 第55号 2007年07月17日 第54号 2007年06月30日 第53号 2007年06月06日 第52号 2007年05月11日 第51号 2007年04月16日 第50号 2007年04月02日 第49号 2007年01月31日 第48号 2006年12月31日 第47号 2006年11月30日 第46号 2006年11月19日 第45号 2006年11月07日 第44号 2006年10月28日 第43号 2006年10月13日 第42号 2006年09月30日 第41号 2006年08月29日 第40号 2006年07月25日 第39号 2006年07月13日 第38号 2006年06月30日 第37号 2006年06月12日 第36号 2006年06月01日 第35号 2006年05月20日 第34号 2006年05月09日 第33号 2006年04月28日 第32号 2006年04月18日 第31号 2006年04月07日 第30号 2006年03月28日 第29号 2006年03月16日 第28号 2006年03月07日 第27号 2006年02月28日 第26号 2006年02月15日 第25号 2006年02月06日 第24号 2006年01月27日 第23号 2006年01月20日 第22号 2006年01月07日 第21号 2005年12月24日 第20号 2005年11月30日 第19号 2005年11月24日 第18号 2005年11月15日 第17号 2005年11月07日 第16号 2005年10月31日 第15号 2005年10月24日 第14号 2005年10月15日 第13号 2005年10月09日 第12号 2005年09月30日 第11号 2005年09月21日 第10号 2005年09月12日 第09号 2005年08月30日 第08号 2005年08月22日 第07号 2005年08月14日 第06号 2005年08月05日 第05号 2005年07月30日 第04号 2005年07月22日 第03号 2005年07月12日 第02号 2005年07月05日 第01号 2005年06月29日 |