お知らせ、2023年
2023年05月31日
#入管法改悪反対 #強行採決反対 の声をたやさずFAXで議員に届けよう。
入管法改「正」案の参議院法務委員会での採決強行の動きに対し、「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する諸団体が、与党への反対意見のFAX送付の集中キャンペーンを呼びかけています。ぜひご協力ください！
2023年5月29日現在、2021年に廃案となった法案とほぼ同じ内容の法務省が作成した政府入管法改定案（以下改悪案）は衆議院を通過し、5月9日に参議院に提出された野党入管法改正案&難民等保護法案とあわせて、参議院法務委員で、火曜と木曜に並行審議されています。
審議前に伏せられていた「立法事実」とされるエビデンスが、審議中に野党の要請によって、ようやく入管から示されるとともに、「立法事実」とされているものの事実確認や根拠がなかったことなどが明らかになってきました。けれども与党は、参考人質疑も終わり、衆議院での審議時間を目処とした時間換算で、根拠のない「十分な審議」として、自民党法務委員が採決動議が提出し、数の論理で、すぐにでも強行採決する可能性があり、そのまま成立してしまう危険性があります。
改悪案は立法事実もなく、審議不可能です。今すぐにでも廃案にすべきで、そのような法案を強行採決で押し通すようなことはあってはいけません。
どうしてFAX？
2021年入管法改悪案が通常国会で見送りされた際、
“１年前の５月、与党は検察庁法改正案の採決を強行しようとし、ＳＮＳで反対が広がり、廃案になった経緯がある。これに対し、与党幹部はこう話す。「あの時とは違う。（抗議の）ファクスがたくさん来たが、今回は１０枚ぐらいだ」”（2021年5月13日 朝日新聞 より）
と報道されました。
与党は、メールなどよりも、FAXで市民の声をはかるようです。