岸田政権は、昨年の入管法の改悪に引き続き、永住許可制度を取消す制度を今国会において法制化しようとしています。労働力としての外国人活用を拡大しつつ、同時に生活者としての外国人の人権を制限しようとする政策は、私たちが求める多文化共生社会とは相容れないものです。

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が署名「 #永住許可の取消しに反対します 」を呼びかけています。平和フォーラムとしてもこのとりくみに協力していますので、以下の通りご紹介します。

#永住許可の取消しに反対します

日本政府は、「永住者」の在留資格を持つ外国籍住民が税や社会保険料を納めない場合等に、永住許可を取り消せるようにする入管難民法の改正案を今国会に提出する予定です。

日本に生活基盤を築いた外国籍住民が安心して生活していくためには、安定した在留資格が必要です。しかし、ほとんどの在留資格は、就労や留学等の在留資格であれば活動内容に変化が生じたときに、そして配偶者としての在留資格であれば死別や離別をした場合など、状況の変化によって更新できない不安定さがあります。そのため、日本を生活基盤とする外国籍住民にとって、更新の心配のない「永住者」となることは、安定した生活の基礎となるものです。

厳しい審査を経て永住許可を得た外国籍住民は、日本で働き、子どもを育て、日本を終の棲家と決めて暮らしている人たちです。

そのような人たちは最大限、日本国籍者と同等に扱われるべきです。税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に、法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば足りることです。日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず、外国籍者であるがゆえに在留資格が取消されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です。すでに帰る故郷を失っていることの多い永住者の、生活の基礎となる在留資格を奪うことは許されません。 いわんや、自治体職員などが入管に通報する制度を創設することは、「共生社会の実現」への逆行でしかありません。

このような永住許可の取消しに向けた議論がされること自体が、日本社会で生活基盤を築いてきた外国籍住民を「私は日本社会からいつ追放されるかわからない」という不安に陥れ、外国籍住民の尊厳を奪っています。

この社会を終の棲家と決めた外国籍住民、そして私たちの隣人、同僚、友人である外国籍住民に対して、一生、厳しい管理・監視を続け、いちばん安定した在留資格を取得した外国籍住民すら、その地位をはく奪しうるものとする永住許可取消し制度の導入に、私たちは強く反対します。

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https://change.org/2024-02-27

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第一次集約：3月31日　第二次集約：4月20日

（署名用紙送付先：〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3F　NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）