9月25日、全国から結集した平和フォーラムのメンバーは、地元の市民団体とともに全日建関西生コン支部への違法捜査をやめるように、大阪府警本部への要請行動を行いました。

午後5時半、府警本部前に約100名が結集しました。藤本平和フォーラム共同代表、道田平和フォーラム東日本ブロック幹事、小林全日建支援大阪実行委員会代表の３名を要請団として府警本部に送りだした後、勝島平和フォーラム事務局長の司会で、全日建への連帯集会を開催しました。
福山平和フォーラム共同代表が、ストライキ等憲法で保障されている労働組合活動を抑え込み、組織自体の破壊をもくろむ攻撃を絶対に許してならない、最後までともに闘うという決意を明らかにしました。その後北村平和フォーラム事務局次長が、大阪府警本部長宛の要請書を読み上げました。（下記参照）
その後、長期拘留されていた組合員から、労働者の基本的権利を踏みにじり、平和活動を否定する戦前さながらの取り調べの状況が報告され、また外から激励の声が聞こえ、大いに力づけられたという発言がされました。
戻ってきた要請団から「この弾圧は権力犯罪である、直ちにやめるよう要請してきました。府警担当者は上部に伝えると確約しました」という報告がなされました。
最後に、菊池全日建委員長からこの行動参加へのお礼と、勝利まで闘いぬくという決意表明が行われ、“団結頑張ろう”で集会を締めくくりました。
（以下要請書）
２０１９年９月２５日
大阪府警本部長
石　田　高　久 様
フォーラム平和・人権・環境
共同代表　　藤　本　泰　成

要　請　書

大阪府警警備部は昨年９月以降、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、関生支部）がおこなった２０１７年１２月のストライキ闘争を「威力業務妨害」事件だとして、のべ２８人もの組合役員と組合員を逮捕しました。しかし、このストライキは、大阪広域生コンクリート協同組合など生コン関連業界に対し、組合員の賃上げ原資となる運賃の引き上げを実施するよう要求した全く正当な組合活動であり、「刑事免責」を明記した労働組合法１条２項により、刑事罰の対象たりえないことは明白です。
それにもかかわらず、ストライキ実施から９か月も経った時点で組合役員・組合員らを逮捕したこと、また、さらに１か月後にはストライキ現場にはいなかった関生支部委員長ら役員らについてもストライキ計画を協議したこと自体を威力業務妨害として逮捕したことなど、大阪府警の捜査は、憲法２８条が保障する労働基本権の侵害というほかありません。また、公正・中立であるべき警察が、関生支部との全面対決姿勢を打ち出し、組合員多数の解雇、就労拒否など違法な不当労働行為をつづける大阪広域協組に露骨に肩入れするなどの不法・不当な行為は断じて許されません。
この事件では、大阪地裁で裁判が続く中、今年７月までに被告とされた組合役員・組合員全員が保釈されたものの、裁判所の保釈許可条件において、彼らは、相互に面接、電話、メールなど一切の接触を禁止され、主な組合役員は組合事務所への出入りをも禁止されています。しかし、事件とされたストライキから２年近くが経過し、警察・検察の捜査がほとんど終結した現時点において、被告とされた組合役員や組合員らが逃亡するおそれはありえず、隠滅すべき証拠などもあるはずがありません。したがって、組合役員・組合員相互の接触禁止や組合事務所出入り禁止には正当な理由はなく、むしろ事実上の労働組合活動禁止を意味するものであり、重大な人権侵害といえます。
そこで、私たちは貴職が速やかに下記の措置を講じるよう強く要請するものです。

記

１．憲法28条及び労働組合法第1条2項を遵守し関西生コン支部の正当な組合活動を敵視する違法な捜査活動を直ちに中止すること。

２．大阪地検と共に、大阪地裁に対し、被告らの保釈許可条件から、組合役員・組合員相互の面接、電話、メールを一切禁止した条項や、組合事務所出入りを禁止した条項を取り消すよう働きかけること。
以上