朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による度重なるミサイル発射や、史上最大規模の米韓合同軍事演習の実施など、2017年に入り朝鮮半島情勢はより緊迫の度合いを増しています。そんな中、6月11日に東京・駿河台記念館で「6.15南北共同宣言17周年国際シンポジウム　朝鮮半島と東アジア‐平和への新たなステージへ」（主催：東アジア市民連帯）が開催され、約300人が参加しました。

 

　シンポジウムには、キム・ヨンウンさん（ロシア科学アカデミー極東問題研究所 朝鮮問題研究センター上級研究員）、ミシェル・チョスドフスキーさん（オタワ大学名誉教授）、浅井基文さん（日本、大阪経済法科大学客員教授）、リ・ビョンフィさん（朝鮮大学校文学歴史学部准教授）、キム・ビョンギュさん（韓国、韓国進歩連帯 反戦平和委員長）、チョン・ギヨルさん（中国清華大学客員教授）の6名が参加し、纐纈厚さん（山口大学名誉教授）のコーディネートのもと議論を交わしました。そして対話による緊張緩和と朝鮮半島の自主的平和統一のみが東アジア平和への道であることを確認しました。

 

※以下、集会アピール文

 

６.11国際シンポジウム アピール文

 

　いま朝鮮半島は戦争の危機に直面しています。トランプ政権や安倍政権、そしてマスメディアも、その責任のすべてを朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に転嫁しています。しかし、北朝鮮が核・ミサイル開発に突き進んだのは、米国が朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換することを拒否し、核先制攻撃戦略に基づく米韓合同軍事演習を強行するなど、北朝鮮に対し対話せずに圧力だけを強めてきたからです。

私たちは、世界中のどの国による核開発にも戦争挑発にも反対します。そして、朝鮮半島における軍事緊張の当事者は米国と北朝鮮です。私たちは、米朝両国が前提条件をつけずに平和協定の締結に向けた対話のテーブルに着くよう要求します。

　トランプ政権に追随して「北の脅威」をあおっているのが安倍政権です。その狙いは、安倍政権自体、安倍首相自身が抱える問題から国民の目を逸らすためだけではありません。「共謀罪」の法制化で国民監視体制を敷くことと合わせて、国民の統合策とし、さらには戦争への国民動員策とするためです。あるいは、北朝鮮を敵とみなし敵基地攻撃能力保有の必要性を強調することにより、憲法９条を改廃するとの狙いも潜ませています。私たちは、平和憲法の柱である９条を破壊しようとする安倍政権の暴走を断じて許しません。

　朝鮮半島では、北の人民も南の民衆も、対決ではなく対話を、戦争ではなく平和を心から願っています。その南北間には2000年６月に両首脳が署名した6.15南北共同宣言があります。韓国に文在寅民主政権が誕生したいまこそ、南北が対話し交流し協力し合い、6.15共同宣言の実践に向けて歩み出すことを希望します。

　私たちは、シンポジウムを通じて、制裁や圧力では問題が解決しないこと、また、周辺各国は、いたずらに朝鮮を危険視するのではなく、北と南が対等な立場に立って自主的に話し合えるよう、環境整備に寄与すべきだということを理解しました。そして、朝鮮半島を初めとした東アジアに平和を築き上げるためのヒントが提示されたことも互いに確認しました。

　私たちは、朝鮮半島の平和を、そして東アジアの平和を心から望んでいます。20世紀は戦争の世紀でしたが、私たちには21世紀を平和の世紀とする責務があります。

　韓国の文在寅民主政権誕生を契機として、東アジア全域を直面する戦争の危機から平和へのステージに作り変えましょう。シンポジウムで得た貴重な種子をそれぞれの持ち場に持ち帰り、平和の花を咲かせましょう。

 

2017年６月11日　東アジア市民連帯