JR発足から23年目、国労組合員らがJR不採用通知に続いて清算事業団に「2度目の解雇」をされてから20年目を迎えた4月1日、「1047名の人権回復を!政治解決で要求実現をめざす4・1集会」が東京・大井町きゅりあんで開かれ、約1500人が参加しました。主催は当事者・関係団体の4者・4団体。
　主催者あいさつで国労の高橋伸二委員長は「私たちは引き続き政治の決断による解決を求め続けていく態度を表明したい」と述べました。高橋委員長は「被解雇者の高齢化が進むなかでこれ以上解決が先送りされれば救済利益が得られなくなることは自明の理」とした上で、旧国鉄の不当労働行為を認定した3月25日の鉄建公団訴訟二審判決で東京高裁の南敏文裁判長が「この判決を機に1047名問題が早期に解決されることを望む」と付言し、賠償金支払いにとどまらない権利救済を実現するのは政治解決の枠組みしかないと示唆したことなどに触れ、政府・与党と当局は過去の経過にとらわれない「政治の尊厳」を示すべきときだと訴えました。
　決意表明で稚内闘争団家族の田中廣子さんは「最高裁上告を聞いたとき、あぁまた時間がかかるのかとちょっと落胆した。でも、今本当に早く解決したいという思いが強くなってきている。家族のさまざまの闘いのなか、国家的不当労働行為なのだから、最高裁判決を待つだけでなく、政治解決で解雇無効を勝ち取り、私たちの要求を実現し、犠牲者がこれ以上出ないように、一日も早い勝利解決を迎えることを思っている」と話しました。