第１分科会　非核・平和・安全保障

 

半田滋さん（東京新聞論説委員兼解説委員）より、「安保法制で軍隊化する自衛隊」と題して、問題提起をいただきました。

内容については、①安倍政権が2014年7月1日におこなった「集団的自衛権」を使えるようにするために憲法解釈の変更を決定した閣議決定の危険性（自衛権行使の3要件が消え、武力行使の３要件に置き換わった）、②他国の武力行使との一体化で米国の戦争への後方支援が可能になったが、実際は後方支援の方が無防備になりがちであること、③安全保障関連法で実施された自衛隊の活動の記録は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）というごく限られたメンバーで構成される組織に報告がされ、内容については特定秘密保護法により公表がされていないこと、④イージス・アショアから出る電磁波の影響、⑤駆けつけ警護の新任務付与後、日本の見解と国連の見解の相違と2017年3月の突然の撤退命令とその背景（もり・かけ問題もあり、安倍首相を守るため撤退させた可能性がある）、⑥第4次アーミテージレポートでの日本政府への要求は集団的自衛権の行使は踏み越えた内容となっていること、⓻憲法に自衛隊を書き込むことで権限が圧倒的に強化をされることなどに触れ、今後の取り組みとして、改憲の発議をさせないこと、そして7月の参院選では3分の２を取らせないことなど、国民自身が声を上げていくことが大事であるということが話されました。

その後、参加者より8件の質疑が出されました。内容については、①相模総合補給廠へ防空歩兵連隊が強行配備された真意について、②木更津駐屯地で行われているオスプレイの整備について、③佐世保基地に朝鮮国連軍が現存し、今後も基地強化がはかられることへの不安、④秋田へのイージス・アショア配置による電磁波の影響について、⑤奄美空港でのオスプレイ緊急着陸の多発と日米地位協定での航空圏の位置づけ、⑥緊急時に備えるとした新田原基地の戦闘機部隊の施設追加と増強と緊急時の定義について、⓻文民統制がきちんとできているのか疑問を持っていること、⑧沖縄沖でのロナルド・レーガン艦載機の墜落事故の原因と艦載機が厚木基地から岩国基地へ移設されたことによる訓練範囲の拡大についてであり、半田氏より現状や見解などが話されました。

また、佐賀、山口、宮崎、鹿児島の4県からそれぞれ、①佐賀空港へのオスプレイ配備についての現状、②イージス・アショアの配備と反対運動、③水陸機動団の問題、④奄美ブロックの二つの自衛隊基地について、報告を受けました。報告に対する半田さんのコメントは、「市議会議員や市長・町長など自治体の理解を深めてもらうことが大事であり、そのためには草の根レベルで声を上げ、そのことを通じて少しでも自衛隊や米軍の在り方に対してブレーキをかけることができる。こういった地味な活動が私たちの幸せや孫の時代まで引き継いでいける日本というものが維持される。報告を受けて、今日皆さんが地域で頑張っていることが分かって心強く思った。」と締めくくりました。

まとめとして、各地域からの意見や要望、報告を受け、情報を共有し、今後もそれぞれの地域に対する支援・協力を行っていくこと、そして、第55回護憲大会を契機に今の民意を無視する安倍政権の打倒と改憲は絶対に許さないという意思固めを全体の総意で確認し、分科会を終了しました。

 

第２分科会　地球環境―脱原発に向けて―

 

参加者のうち8割が初参加のなか、伴英幸さん（原子力資料情報室共同代表）から問題提起を受けました。伴さんは人権に焦点を当てて原発と人権を考えていきたいと指摘しました。昨年日本が人権のチェックを受け、国連人権理事会より日本政府に勧告が出されました。＜福島の自主避難者、とくに事故当時子どもだった人への健康モニタリングの継続＞（オーストリア）、＜福島原発事故被災者の全ての人を国内避難民とすること＞（ポルトガル）、＜福島地域に住んでいる人々、とくに妊婦及び児童に最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること＞（ドイツ）、＜福島事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して医療サービスを保証すること＞（メキシコ）。国連人権理事会が福島事故の被災者に対して勧告を出すことは異例で重要なことであるが、日本政府の認識は低いと言います。

次に、全国の原発の稼働状況や再稼働に向けた審査内容や廃炉作業の取り組み等詳しく説明されました。原発は犠牲の上に成り立っており、事故は必ず起きる。原発を止めるために私たちが出来ることとして、原発ゼロ法案の制定を目指す。エネルギーの消費を減らす。電気を使わない。省エネ電化製品を使う。再生可能エネルギーを使っている電力会社に切り替える。「止める・減らす・切り替える」ことを訴えられました。

会場からは使用済核燃料の乾式貯蔵施設保管の安全性や、人権理事会からの勧告を受けて日本政府や事務レベルの反応状況や、廃炉について国や電力会社だけに任せていいのか等３名から質問がありました。

地域からの報告として、

・（北海道）北海道胆振東部地震により全道がブラックアウトになり、泊原発の危険性が指摘され再稼働を止める署名活動や、核のゴミ最終処分場受け入れ反対の取り組みや、全国集会の開催など報告されました。

・（福島）福島では２０万人を超す署名で新規原発の凍結とすべての原発の廃炉を勝ち取った。政府は福島事故を１０年で終りにしようとしているが何一つ解決していない現状や、福島事故を風化させない運動が報告されました。

・（茨城）東海第二原発の２０年延長の許可が出ているが、周辺自治体の安全協定内容や、３０キロ圏内に９６万人が暮らしており東京圏にも影響を及ぼす避難計画の問題など絶対に再稼働を止めると決意されました。

・（島根）島根県庁からわずか８キロに位置する島根原発の危険性と再稼働阻止の運動と、島根・鳥取３０キロ周辺６市に事前了解を求める安全協定の取り組みが報告されました。

・（愛媛）伊方原発の危険性と広島高裁の火山による災害に対する不当判決が出た裁判闘争を報告されました。

会場からは、地元玄海原発が再稼働し原発の電気の不買運動を求める訴え（佐賀）や、使用済核燃料の最終処分場を青森だけの問題としないで全体で議論する取り組みの必要性（石川）が訴えられました。

まとめとして、伴さんから年々自然災害が大きくなり以前は地震で原発が止まることなどなかった。原発の再稼働をさせない運動が裁判を含め全国で行っているがさらに大きな運動が必要であると指摘されました。

最後に座長から原発再稼働阻止と廃炉に向けて裁判闘争や自治体要請や署名活動など、出来ることはすべて取り組む決意を各地域に持ち帰って今後も運動を続けていこうと訴え、分科会を終了しました。

 

第３分科会　歴史認識と戦後補償

はじめに、「長崎における在外被爆者・韓国人被爆者の支援活動」と題して、平野伸人さん（平和活動支援センター・在外被爆者支援連絡会）が提起。

ご自身の生まれや家族のことをふれ、そして核兵器廃絶運動で韓国に訪問したことが戦争責任や在外被爆者・韓国人被爆者の支援活動にかかわる契機となったといいます。自分たち被爆2世と韓国人被爆者との原爆に対する認識や戦争責任についての大きな差異を知り、長崎での被爆者実態調査活動を通じて戦後補償から放置されている在韓被爆者の存在と長崎で被爆された金順吉さんの徴用工日記とその在外被爆者裁判を通じて在外被爆者支援をおこなってきました。それらの調査・裁判活動をおこなう中で被爆地・長崎と戦争加害責任ということもわかり、その活動をおこなってきたとのことでした。

続いて提起に立った内田雅敏さん（弁護士）が、韓国憲法前文や河野官房長官談話等を諳んじるので、参加者一同はびっくりさせられました。

韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金（当時、日本製鉄）に強制連行された元徴用工に対する賠償を認める判決を言い渡しました。しかし、日本政府は猛烈的な批判を繰り返し、1965年の日韓請求権協定で解決済みなので判決は国家間の合意に反するものだという。しかし、この論理はそもそも日本政府が原爆訴訟時、外交保護権を放棄したものであり、個人が米国に対する原爆被害を請求することまで放棄したものではないと答弁したことと矛盾します。これまで日韓請求権協定でも繰り返し国会答弁等で個人の請求権が消滅したものでないと答弁しています。日本政府が自分たちの責任を間逃れるために言い出した論理ではないかと指摘し疑問を呈しました。

歴史問題を解決にするにあたっては、①加害の事実を認めること、②その加害の事実について謝罪をすること、③将来の戒めとすることにある。戦後補償は一企業だけでは対応できるものではなく、ドイツのように政府と企業が基金をつくったように被害者への謝罪・賠償を探って解決するものです。過去の戦争被害者に対して真摯に向かい合うことが大切であり、「戦争できる国」へとまっしぐらに突き進むことではありません。

 

第４分科会　教育と子どもの権利

 

第4分科会では、「子どもの貧困と子どもの権利」というテーマで荒牧重人（山梨学院大学）さんと、島田賢人（神奈川・中学教員）さんから問題提起がありました。

国による子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策法」と「子供の貧困対策に関する大綱」がある。その施策内容は重要であるが、学校を子どものプラットフォームとして位置付けており、条件整備をしないまま、教育現場に過度な負担がかかっているとの指摘がされました。また、2016年に改正された児童福祉法は、児童虐待対策を主眼にした改正であるものの、理念面で子どもの権利条約の趣旨や原則が位置付けられたという点で、画期的な改正である。問題は、これを理念にとどめず、子どもの貧困対策を含めどこまで法の解釈・運用や具体的な施策や実践で活かせるかどうかであるとの意見が出されました。その上で、子どもの権利・条約を基盤としたとりくみとして、町全体が子どもを育てる主体とする子どもにやさしいまち・コミュニティづくりを、学校・行政・市民が権利の主体である子どもの意見を尊重しながら推進していくことが提起された。また、教育現場からは学校が担うべき役割が増え、本来学校が行うべき役割が十分に機能していないことの報告がありました。

参加者からは、各地で行っている運動の報告がありました。その中で、道徳の教科化について、多くの意見が出されました。教科化の問題については、学習指導要領や文科省の指導案を見ても、基本的なところで教科になじむのかという問題と、それを特別な教科にして何を狙っているかということに関しては議論をしていかなければなりません。しかし、文科省が述べているように、地域や学校の特性を活かして教材化するなど、したたかに対抗していくことが重要である都の意見が出されました。また、児童福祉を担う職員の不足の実態も報告されました。教職員も含め、子どもに関わる人員の増強が必要です。

最後に荒牧さんがまとめとして、学校・行政・市民がどのように運動を連携して作っていけばいいかというのは、永遠の課題である。道徳の教科化の問題にしても、教科書採択の問題にしても、教師の多忙化にしても、やっていかないと、教師の負担が増え、多忙化はなくならない。現状やとりくみが子どもにどのように作用し、数字に表れない部分での悪影響、好影響を示すことで、保護者・市民を巻き込んでいくことが必要であり、その上で、どのように連携・共同を構築していくかを、学校・保護者・地域に子どもいれて４者での連携・共同が必要であると述べました。

 

第５分科会　人権確立

 

中央学院大学の皆川満寿美准教授による問題提起では、「前進しない女性の人権状況」をテーマに、財務省事務次官によるセクシャル・ハラスメントや東京医科大学による女性差別などについてお話しがありました。

1997年の雇用機会均等法改正により、セクシャル・ハラスメントについての規定が盛り込まれて20年以上経過しているにも関わらず『いったい今はいつなんだろう』と思うような出来事が複数起こっていることや、男女雇用機会均等法が成立して30年以上経過しているのにも関わらず、男女の賃金や雇用形態について女性が不利な状況は変わらない点についても指摘がありました。

皆川さんの話を踏まえて参加者から、とくに賃金の問題について発言がありました。現在、共働きの家庭が増える中で、パートで働く女性が多くなっています。そのパートで働く女性の賃金と最低賃金がリンクしていることにくわえて、賃金が安いパートで働いている女性は配偶者控除との兼ね合いで、賃金が安いことについて声を上げられないだけでなく、現状のままでいいという認識があります。ただ、賃金が安いパート収入のままでは、一人で暮らすことになった場合、生活が出来ず、女性の自立が出来ません。また男女によって雇用環境に差があります。男女によって職種が絞られる慣習が根強く残っていて、たとえば、医師になる人は男性が多く女性は少ない一方で、介護職員になる女性は多いが男性は少ない現状があります。そこには賃金格差もあり、賃金が多い仕事に就くのは男性が多く、女性は少ない。さらに言えることは、管理職には男性が圧倒的に多く、女性は少ない。このようなことを踏まえると男女間の賃金格差が大きい労働環境にあることがうかがえます。

格差を是正するには、雇用と税制と社会保障の３つを同時に政治が率先して取り組んでいく必要があると指摘されました。また、女性の立場が弱い慣習については、歴史的な背景もあるが、女性は１人の人間であるということ、女性の人権を守る法律があるのに知らない女性が多いことを教育で変える必要がある。教育現場にいる教師自身が意識をかえて男女平等を進めていく必要があるのではないかと思われる、と説明されました。

また、部落差別解消法が施行されて１年以上経つが取組みはされているのか。部落差別によって冤罪が発生したこの狭山事件に進展はあるのかといった意見が出ました。朝日新聞に意見広告を出し、新証拠が示す真実や最新科学によって有罪判決の証拠が「ねつ造」である事実を世論に広め、一日でも早い再審請求を訴えかける取組みをおこなっていることが報告されました。

 

第6分科会　地方の自立・市民政治

 

第6分科会では、最初に、沖縄県議会議員の仲村未央さんから、「銃剣とブルドーザー」による強制立ち退きの歴史が語られました。基地問題は「土地問題」であって、財産権の侵害と、うちなんちゅうは思っていること、したがって、基地問題とは、憲法で定められた基本的人権、とか、平和的生存権が侵害されているという問題だ、との指摘がされました。また、玉城デニー知事の誕生や普天間基地から辺野古新基地建設に至る経過を含め、沖縄の現状を報告、辺野古新基地建設を拒否する「民意」を醸成した歴史について、学習を深めました。最後に、地方自治と日本国憲法の平和主義は不可分であり、「憲法がある限り、私たちは無力でない」とい元違憲共闘議長の有銘さんのことばもご紹介いただきました。

次に、被爆地広島から府中町職労の三村正義さんと末信彰洋さんが「非核町宣言」について報告。府中町の紹介ののち、1980年代の歴史が語られるなかで、平和・非核に対する府中町の先輩方の熱い思いを改めて感じることができ、府中町のとりくみが、非核都市宣言が全国にひろがるきっかけとなったことが改めて確認されました。さらに、これからの課題として、バチカンとの連帯の話や高校生平和大使との連携など、地域から国際的に課題を発信し、非核・平和を実現していこうとするという取り組みもご紹介いただきました。

会場からは、①基地立地にかかわって地域振興の交付金があるが、地方自治にとって、それがいいことなのかどうか疑問だ(佐賀)、②玉城デニー候補はなぜ大差で勝利できたのか、理由を分析すべき(福井)、③行政の力に比して、自治体議会の力が弱すぎる。議会として、市民の声をどう吸い上げていくのかが課題だ(長崎)、④非核自治体宣言の取り組みも、現在形骸化している感がある。なにか、現在取り組んでいることはあるか(広島)、⑤沖縄のひめゆりの塔を見学して、初めて、平和の必要性を実感できた。学習教材でなにかいいものがないか(宮崎)、⑥若い世代にどうやって平和の必要性を訴えていったらいいだろうか(山形)など、意見や質問が出されました。

最後に、憲法の平和主義、基本的人権の尊重という理念を実現するためには、それぞれの地域で、地方自治を実践し、市民ひとりひとりが政治に参画していくことが必要であることを確認し、分科会を終了しました。

 

第７分科会　憲法

 

飯島滋明さんから、

〇政権与党としては、改選後「2/3」を割る懸念があるため、改選前に国民投票となる可能性がある。衆院小選挙区各支部に憲法改正推進本部を置くなど、自民党は直実に動いている。国民投票は、ときの政権の都合の良いときに実施され、都合の良い結果を後ろ盾にされる。このため、次のふたつのことを。

①国民投票に持ち込ませない状況をつくること。　多くの学習会・デモ・集会の実施を。小さな集会でも、政権は世論の動向を注視している。「今なら国民投票ができる」と思わせないこと。

②国民投票になったら・・・否決に追い込むように行動を。　現状、「どちらが良いかよく分からない」という人が多い。国民投票となれば、この層に向けて「憲法改正に賛成」というCM（有名芸能人を起用したもの）や、デマが多く流れる。そのため、短い期間で一時的な感情での投票になりかねない。まわりの仲間にわかりやすく否決を訴えること。

〇徴兵制の懸念：「現在の平気はハイテク化されているので無理」といわれるが、「使い捨ての兵士」は、戦場では必ず必要になる。その際、車が運転できればよい。敵地に自爆攻撃をかけることも可能。

〇労組の意義。民主主義、人権尊重を実現するために、労組は必要。労組などの中間団体がないと、個々人はマスメディアの影響を受けやすい。

〇自衛隊を憲法に明記することについて。「現状を認めるだけ」と首相は言うが、「後法優位の原則」により、9条1項と2項は、事実上無効化される。

〇自衛隊について。「国のためなら」命を張る、と言う自衛官も、（日本の安全保障と関係なさそうな）「南スーダンに行く必要がるのか」という声はあがっている。違憲といわれつつの今の自衛隊か、憲法で明記され、世界中で戦うか、自衛官はどちらを望むか。憲法改正と言う幹部自衛官は、現場に行かない立ち位置の人達。

〇９条がクローズアップされがちだが、他条文について。

24条。男女平等、個の尊厳について。昔は、個人より「家」のほうが優先された。独裁政権にとっては、「家」制度は、使いやすい。家父長制は、愛国心を幼少時から植えつけやすい。

26条。過去、「国のために死ぬのが尊い」という思想をうえつけるために教育が利用された。この反省のために26条がある。

 

質疑応答では、次のようなやりとりがありました。

・なぜここまでして憲法を変えたがるのか？何を得られるのか？

→要素は３つ考えられる。　　①アメリカからの改憲の要求。　②日本の財界の意向。人件費の安いところに進出したいが、治安の懸念があり、自衛隊が海外に出て、守ってもらうことを考える。　よって、国民投票となると、日本の財界は賛成し、（財力でもって多数のCMなどで）賛成をPRする。　　③復古主義。そして、これを推す母体として、日本会議。

 

・なぜ戦争をしたがるのか？戦争でなにが得られるか？戦争の行き着く先は？

・災害救助などで、自衛隊が「なじんでいる」と思う。どう世論を・・・？

→様々意見あると思うが、ひとつは「アメリカの属国として、政治のために自衛隊を使うこと」。自衛隊の認知度が上がっているとしたら、「そういう大事な自衛隊、戦争で死んでいいのか？」と。

 

最後に、飯島さんがまとめとして、

・「良い改正」ならば、我々法学者は、反対しない。憲法改正は、子や孫世代への責任でもある。

・メディアも様々。「メディアの情報、本当に正しいか？」ということも伝えていくことが必要。（特に、若い世代はネットから情報を得ることが多い。その情報は本当に正しいものか？）

・まわりの人に訴えていく際、難しい言葉で言っても、無関心で終わってしまう。（小泉元首相は、この手法が上手かった）。地方によって、相手に届きやすい言葉や内容、違うと思う。各々の団体／地域で、届きやすいことを考えて訴えてほしい。

と話されました。