主催者あいさつに立った鎌田慧さんは、労働組合活動は民主主義の基盤であることをまず強調し、とりわけ労働条件が劣悪である生コン業界の中で、職場の安全確認闘争や労働安全点検は労働者のいのちを守るうえで必須であると話しました。弾圧の背景は、物を言う労働組合に対して、安倍政権の意向を汲む警察権力による労働組合弾圧だとして、民主主義を再生していくために、市民と労働組合の連帯をつくりあげていくことが重要だと述べました。

　つづいて、弁護団を代表して小田幸児さん（弁護士）が、大手セメントメーカーとゼネコンの中に挟まれ、業者間の過当競争に巻き込まれざるを得ない中小生コン業界の特徴について解説したうえで、過当競争を制限する闘いが、労働者の雇用と安全を守ることにつながることであり、労働組合の争議行為、コンプライアンス活動が重要であることを強調しました。また、関西生コンに対するこれまでの弾圧の実態や、滋賀、大阪、京都、和歌山で進行している裁判に関して説明がありました。また、小川隆太郎弁護士は東京でも弁護団が結成され、不当逮捕された組合員の過酷な保釈条件や警察による組合脱退工作などの課題で国賠訴訟を今後提起していくこと、度重なる異常な身体拘束の実態に関する調査を国連の機関に求めていくとりくみについて報告しました。

　集会委の第二部では、弁護士の海渡雄一さんがコーディネーターとなり、毛塚勝利さん（労働法学研究者・元中央大学教授）、申惠丰（シン・ヘボン、青山学院大学教授）、安田浩一さん（ジャーナリスト）をまじえパネルディスカッションをおこないました。

　まず、パネラーからそれぞれ専門領域からの課題が提起されました。毛塚さんは、労働組合活動に対して刑事訴追なされたこと自体が異常であるとし、検察は労働組合運動の意義を理解していないのではないかと疑義を投げかけました。そして、生コン労組のような職業別労組の意義について語り、労働市場をコントロールする自治的な規制が、労働条件の維持・改善となる点について解説したほか、法学の立場から労働基本権の侵害、恣意的拘禁の問題について提起されました。申さんは国際人権法の観点からこの事件に迫り、労働基本権の侵害が社会権規約や自由権規約に対する重大な侵犯であること、恣意的拘禁も自由権規約に反するとして、問題提起しました。つづいて安田さんは今回の事件以前から関西生コン支部を取材してきた経緯を述べたうえで、国家権力は関西生コンを「リトマス試験紙」として使っていると指摘し、弾圧に対する市民社会の反応によって波及していく問題について警鐘を鳴らしました。

　また、シンポジウムでは、国鉄分割民営化の時代にさかのぼって、反国労キャンペーンを張ったメディアの役割について言及があったほか、人権にかかわる事柄への無理解が社会に蔓延しつつある状況について議論が交わされました。（写真は今井明さん提供）