日本国憲法の公布から73年を迎えた11月3日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会など3団体が主催した集会が国会正門前で行われ、1万人の参加者が集まりました。

　主催者あいさつでは、総がかり行動実行委の共同代表小田川義和さんが大学入試の英語民間試験延期問題や相次ぐ大臣の辞任にふれ、格差を助長し、権力の腐敗が著しい安倍政権を許さず、9条改憲を阻止しようとよびかけました。続いて立憲野党の各党から、福島瑞穂参院議員（社民党）、穀田恵二衆院議員（共産党）、逢坂誠二衆院議員（立憲民主党）らがアピールをしました。

　韓国から、安倍糾弾市民行動共同の代表団が登壇し、徴用工問題など誤った歴史認識で韓国ヘイトを煽る安倍政治を批判し、平和憲法を守り、新たな日韓関係を作っていくことを訴えました。

　各界からのスピーチでは、作家の北原みのりさんが、性差別や暴力に苦しむ人びとに寄り添う社会のあり方について発言し、今回の国会前集会の主催者団体の一つである「３・１朝鮮独立運動100周年キャンペーン」から矢野秀喜さんが、日本の植民地支配による被害の歴史に向き合うことの大切さをアピールしました。オール沖縄会議からは山本隆司事務局長が、米国をはじめとした各地の市民との連帯で辺野古新基地建設反対のとりくみを進めていこうと訴えました。

 

戦争法制に関しては、現在25裁判、22都道府県で進められている「安保法制違憲訴訟」について杉浦ひとみ弁護士が報告したほか、安全保障関連法に反対する学者の会の千葉真さん（国際基督教大学特任教授）が安倍政権下で進められる軍事拡大路線を批判、日本労働弁護団から今泉義竜弁護士が、海外派兵の常態化すれば、自衛隊だけではなく運輸、医療、自治体などの労働者も動員されていく危険性を述べたうえで、労働者の権利向上に後ろ向きな安倍政権を退陣に追い込もうと述べました。