辺野古への土砂投入中止を訴える集会が3月25日、日本教育会館（東京・千代田区）で開催されました。戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の共催です。

国会からは、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風からアピールがあったほか、超党派の議員で構成される沖縄等米軍基地問題議員懇談会の石橋通宏事務局長（参議員・立憲民主党）から国会報告があり、議員懇が精力的にとりくんでいる外務省、防衛省など政府へのヒアリングについて説明がありました。

沖縄からは稲嶺進前名護市長（オール沖縄会議共同代表）が駆けつけ、軟弱地盤や米軍基地の運用基準である高さ制限を超える建造物があることから、新基地建設は困難であることを訴えたほか、工事を強行する安倍政権の姿勢を非難しました。続いて、沖縄県外からの土砂搬入に反対し、署名活動を行っている辺野古土砂搬出全国連絡協議会の顧問である湯浅一郎さんが講演しました。湯浅さんは、安倍政権が認めた軟弱地盤の改良工事について言及し、これまでの計画数量以上に県外からの海砂の投入が危惧されること。この海砂の採取は採取地の自然環境および生態系の破壊につながることを指摘しました。また海砂を沖縄の海に投入することにより、特定外来生物や沖縄には存在しない生物の持込となり、辺野古、大浦湾の豊かな自然環境を後戻りのできない破壊を押し進める危険性を指摘しました。また、本来日本政府は生物多様性基本法、生物多様性国家戦略を策定しており、これに反する行為を安倍政権が進めていることに強く抗議しました。

　集会の最後に平和フォーラムの勝島事務局長が行動提起を行い、5月25日に全国で大規模な辺野古新基地建設に反対するとりくみを行おうと訴えました。