平和安全法制（戦争法）の強行採決以来続けられている毎月の19日行動は2月19日、普天間基地の即時返還を求めて国会正門前で開催され、3000人が参加しました。主催は戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍９条改憲NO！全国市民アクションのほか、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会も共催に加わりました。

 

　

　国会からは、超党派の国会議員団である沖縄等米軍位置問題議員懇談会の石橋通宏事務局長（参・立民）をはじめ、山下よしき（参・共産）、日吉雄太（参・自由）、本多平直（衆・立民）、大島九州男（参・国民）、伊波洋一（参・沖縄の風）ら野党4党1会派の国会議員が連帯のあいさつに立ちました。議員らはそれぞれ、普天間基地の5年以内の運用停止を米国と協議しない安倍政権の姿勢を批判したほか、辺野古の軟弱地盤問題で莫大な税金投入し大規模な工事が進められ、貴重な自然が破壊されることを許さず、民意と地方自治、民主主義を無視した強引な安倍政治に対する怒りと抗議を口々に述べました。

　つづいて、沖縄から辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の山本隆司事務局長が登壇しました。政府が沖縄県に約束した「普天間基地の5年以内の運用停止」の期限がこの2月18日に迎えたにもかかわらず、この間政府は米国と何ら協議をしないばかりか、「沖縄県の協力が得られないので」と、辺野古新基地建設に反対する県行政の責任とばかりに責任転嫁する政府の姿勢を糾弾しました。そして2月24日の県民投票で圧倒的な勝利を果たし、3月16日に大規模な県民大会を開催して政府を追及していく構えを訴えました。

　学者・文化人からは、米軍基地と暴力、とりわけ性暴力の観点から、千田有紀さん（武蔵大学教授）が訴え、石川裕一郎さん（聖学院大学教授）は、「沖縄自体が日本政府から、物理的暴力、構造的暴力を受けており、これはDVや性暴力と同様なものであり、この暴力は日本社会全体にも起こりつつある」と警鐘をならし、安倍政治のあり方を批判しました。

　最後に今回共催団体に加わった国会包囲実行委員会から野平晋作さんが、これからとりくまれる3・1朝鮮独立運動にかかわる集会や県民大会に連帯する3月16日の首相官邸前での集会の紹介をしたうえで、「過去の植民地支配と今の植民地的状況」を許すことなく、運動を広げていくことの重要性をアピールしました。