安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、４月20日、東京・北区の北とぴあにおいて、「あたりまえの社会を考えるシンポジウム―貧困・格差の現場から―」を開催、約1000人が参加しました。
主催者を代表して、市民連合運営委員の山口二郎・法政大教授が「この25年間の世界的な潮流のなかで、政治だけでなく、社会の底が抜けてきている。個人の尊厳を守るために、どのような社会の仕組みを作っていくか議論したい。このシンポジウムで、格差･貧困の深刻な現状を直視し、どうやって希望を取り戻していくか考えたい」と語りました。

シンポジウムは、本田由紀・東京大教授（顔写真左端）がコーディネートして進行。まず本田さんが、戦後日本社会の変化と今日の状況について、データを踏まえ解説。仕事・家族・教育の３つが、それぞれ一方向的に作用する戦後日本型循環モデルが、90年代以降に破綻していったことを指摘。今後は、これらが双方向的な関係を持ち、最低限度の生活を保障するセーフティーネットを構築することが必須であることを提起しました。
次に、前川喜平・元文部事務次官（同左2人目）が、教育の機会均等を実現することが、憲法や教育基本法の理念であり、それには経済的支援が必要であると指摘。現実的には教育費の私費負担が大きく、地域間格差も大きくなってきているが、税制の見直しによって財源を確保することは可能であると述べました。
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さん（同3人目）は、母子家庭の就業率が高いにもかかわらず、日本のひとり親世帯の相対的貧困率が先進国で最悪であることを報告。その背後には、賃金格差などのジェンダー不平等があり、この問題を解決するには、「同一価値労働同一賃金」や、出産で仕事をやめなくていい社会の実現などが必要と強調しました。
雨宮処凛さん（作家・活動家）（同4人目）は、ロス・ジェネ世代が中年化していく中で、その貧困問題への対応が、政策的に優先順位を落としてきていると述べ、特に、単身で中年世代の女性は社会的信用を得にくく、雨宮さん自身も賃貸物件を借りるにも保証会社と契約する必要があったなど、「貧困税」の存在を指摘。最低賃金1500円を求めるデモの映像を流し、貧困が全世代化している状況を語りました。
最後に、下野新聞真岡総局長の山崎一洋さん（顔写真右端）が、下野新聞で子どもの貧困について連載した「希望って何ですか？」の取材の中で、貧困状況にある子どもを支えるには、支援機関と支援の成果の存在が、社会全体で明確に共有されていることが重要だと指摘。それが、貧困状況にある子どもを支え、社会の好循環を生んでいくと提起しました。
最後に各パネラーが意見交換をし、安倍政権以降の政治を具体的に構想する上で、貧困・格差の問題を継続して考えていくことの重要性を確認しました。