いま政治家が国民に対して正直でなければならない当たり前の原理が失われているとして、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協賛して、１月30日に東京・荒川区「日暮里サニーホール」において、「あたりまえの政治を取りもどす　1.30シンポジウム」が開かれました。定員（450人）をはるかに越える参加者が集まり、会場外のロビーで聞き入る人も多く、関心の高さを伺わせました。
市民連合を代表し、法政大学教授の山口二郎さん（写真左）は「今年は憲法改正の発議が強行されるかもしれない。安倍改憲にNO!と言う闘いの年だ。当たり前の政治を取り戻そう」とあいさつ。山口さんをコーディネーターにシンポが進められました。
最初に、加計学園の獣医学部新設問題で安倍政権を告発した、元文部科学省事務次官の前川喜平さん（同左2人目）が「いま、権力の腐敗、暴走が進んでいる。加計学園問題は行政の公平性がゆがめられた腐敗の象徴だ」と指摘。また、「教育基本法が変えられ、国家の思想を押し付ける暴走が起きている」と道徳教育の復活への懸念を述べました。
管義偉官房長官に対し記者会見で追求をする、東京新聞の望月衣塑子さん（同3人目）は、一部の保守メディアによる権力との癒着の問題を取り上げ「権力を監視するのがメディアの役割であり、森友学園問題で関西を中心にスクープ合戦で久しぶりに本来の姿になった」と振り返り、「国民の政治への不信感は高まっており、これからも徹底的に質問していきたい」と決意を語りました。
文部官僚として「ゆとり教育」を広め、退官後も教育行政への提言活動を行っている寺脇研さん（同右＝京都造形大学教授）は、教育勅語が復活しようとしていることや教科書の内容などを例に、「安倍政権のもとで当たり前のことが言えなくなっている」として、「官僚も忖度ばかりしていてはダメになる。市民もマスコミに対する批判的視点が必要だ」と呼びかけました。
その後、権力の暴走の要因、教育の国家統制、批判を受け止めない安倍政権、改憲問題などについて論議が交わされ、「官邸が人事権を握って政治のバランスが崩れたことが問題。安倍首相が権力を持っている時に改憲をさせてはならない」（前川さん）、「アメリカ一辺倒の政治でいいのか。違う価値観を尊重しない政治は危険だ」（望月さん）、「首相の周りにいる多数の補佐官は国民の審判を受けない。こうした問題を市民が周りに広めていこう」（寺脇さん）などと訴えました。
最後に市民連合の佐藤学さん（学習院大学教授）が「立憲主義が壊れる危険が迫っている。タガがはずれた社会を立て直すために奮闘しよう」と呼びかけて終了しました。