最初に福山真劫平和フォーラム共同代表が、平和フォーラムの運動課題と運動の基本的な枠組みについて提起しました。

   次に「２０１８年度予算にみる平和・人権・環境」と題し、地方自治総合研究所研究員の其田茂樹さんに講演をしていただきました。防衛予算や社会保障、エネルギーにかかわる予算など具体的な例から、当初予算だけではなく、補正予算等を含めた予算の額を把握しなければいけない現状について批判的に論じていただきました。

   その後、「２０１８年度の運動方針」について勝島一博事務局長から提起があり、質疑討論が行われました。また、愛媛、福島、山形、埼玉、新潟、福井、山口、佐賀、青森、石川、沖縄、北海道、群馬、長野、高知、鹿児島、神奈川、福岡から、原発課題、米軍基地問題、オスプレイ問題、自衛隊の事故や基地増強問題、1000人委員会のとりくみ、憲法、歴史認識をめぐるとりくみなどの報告を受けました。

　２０１８年度運動方針については、今後さらに討議を行い、４月１８日日に開く第２０回全国総会で運動方針を決めることにしています。