沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、無許可での岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に破砕を伴う工事の禁止を求める訴訟が10月10日に始まるのを前に、「翁長知事の工事差し止め訴訟支援！オスプレイ配備撤回！辺野古新基地建設を許さない10・４集会」が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、2000人が参加しました。集会は「基地の県内移設に反対する県民会議」「止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。
主催者を代表し、国会包囲実行委員会の野平晋作さんは「衆議院総選挙で沖縄基地問題が争点になっていないが、世論を喚起し、建設を許さない声をあげよう」と呼びかけ、総がかり行動実行委の藤本泰成・平和フォーラム共同代表は「辺野古の基地は間違いなく戦争のためのものだ。沖縄を守るものでも、沖縄の人々を豊かにするものでもない」とし、基地建設を許すなと訴えました。
沖縄からの訴えを、県民会議の大城悟事務局長（沖縄平和運動センター事務局長・顔写真）が行い、海上では護岸の工事が行われているとしつつも、「ゲート前の行動や全国からの声によって、工事は沖縄防衛局の計画通りに進まず、２年も遅れている。これからも大きな行動で工事を遅らせ、建設を止めよう」と、全国からの支援を求めました。
特別アピールとして、全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎中央執行委員長が、基地建設のために本土からの土砂が使われようとしているとして、「土砂搬出など県民の意に反することには応じられない。実力で阻止する」と主張しました。
さらに、各関係団体からの訴えとして、「辺野古・高江を守ろう！ＮＧＯネット」の満田夏花さん、「ジュゴン保護キャンペーンセンター」の蜷川義章さん、「警視庁機動隊派遣中止住民監査請求実行委員会」の野川未央さん、「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」の湯浅一郎さんが、それぞれの取り組みを報告、また、全水道労組の菖蒲谷眞一書記次長が、連帯して闘う決意を表明しました。
最後に、全国で新基地建設反対の声を上げ、不当判決を許さないと裁判を注視するよう呼び掛けるとともに、新石垣空港への緊急着陸や墜落事故が続くオスプレイの配備撤回も求める集会アピールを採択。集会後、参加者はプラカードやペンライトを手に「辺野古に基地はつくらせないぞ！」「高江の公示をいますぐやめろ！」「沖縄県知事支えよう！」などとコールを繰り返して、銀座周辺のデモ行進を行いました。（写真はプラカードを掲げてアピールする参加者）