1945年の敗戦から72周年を迎えた８月15日、アジア・太平洋の人びととの和解と共生をめざして、非戦の誓いを新たにするため、東京・千代田区の「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」で、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました。
正午の時報に合わせて、全員で黙とうを行った後、誓いの言葉として、平和フォーラムの福山真劫共同代表は「憲法を破壊し、軍事大国への安倍政権の暴走が止まらない。戦争法、共謀罪、辺野古への基地建設の強行や福島の切り捨てに続き、東アジアでの軍事的緊張を作り出し、憲法９条改悪を狙っている」と指摘するとともに、支持率が急落して政権が揺らいでいるとして、「安倍政権の政策転換・打倒に向け野党と労働運動、市民運動が連帯し新しい政治を作り出そう」と呼びかけました。（福山代表の誓いの言葉はこちら）
民進党の近藤昭一副代表（衆議院議員）は「植民地支配と侵略によって特にアジア諸国の人々に多大の損害と苦しみを与えた」と述べた上で、「いま、『立憲主義』と『平和主義』が脅かされている。憲法の平和主義の下で立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていく」と決意を表明しました。
社会民主党の福島みずほ副党首（参議院議員）も「戦争犠牲になったみなさんの尊い命の犠牲の上に手にした憲法９条は、何としても守らなければならない」「主権者である私たちは戦争犠牲者の全ての皆さんとともに９条改悪を止めたい」と声をあげました。
さらに、立憲フォーラムの阿部ともこ副代表（衆議院議員）は「悪化の一途を辿る東アジアの安全保障環境の中で、再び武力によって紛争の解決を図ることのないよう、平和的・外交的努力が必要」とし、「非戦と核廃絶に向けて新たな決意をもって取り組む」ことを訴えました。
最後に、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏事務局長が「紛争の存在を前提とする武器輸出を国家戦略とするような『平和国家』は在り得ない」と述べ、「強権政治に呻吟しているアジアの民衆と連帯して、憲法破壊の安倍政権と闘う」ことを誓いました。
この後、250人の参加者は献花を行い、憲法破壊の安倍政権と闘い、平和への思いを次の世代に伝えるために尽力することを誓い合いました。