安倍政権が国会の役割さえ無視して強行採決した「共謀罪」は、７月11日から施行されました。この共謀罪施行に抗議し、安倍内閣退陣を求めて、7月11日の昼に国会議員会館前で「私たちはあきらめない！共謀罪施行抗議！共謀罪は必ず廃止！安倍内閣退陣！７・１１国会議員会館前行動」が行われ、約800人が参加しました。主催は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「共謀罪NO！実行委員会」。

最初に共謀罪NO！実行委員会の海渡雄一弁護士（顔写真左端）が「共謀罪は政府に反対する市民の運動を委縮させるものだ。治安維持法もだんだん悪用されてきた。国連からも問題視されているような悪法はすぐに廃止させなければならない。また、警察を監視する独立機関も必要だ」と呼びかけました。
また、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の山口二郎・法政大教授（同左2人目）は「共謀罪を廃止するには政治を変えなければならない。１年以内に必ず衆院総選挙がある。市民と野党が共闘しよう」と訴えました。「戦争をさせない1000人委員会」の清水雅彦・日本体育大教授（同左3人目）も「共謀罪を発動させない取り組みが大切だ。それには私たちが声を上げ続けなければならない」と強調。さらに、自由人権協会の芹沢斉代表理事（同右端）は「政府による監視活動は合法的なものとなり、市民のプライバシーは丸裸とされ、市民が無差別に監視のもとにおかれる」と、基本的人権擁護のために共謀罪に反対すると述べました。
野党各党からも、「世論調査で安倍政権支持率が急落している。共謀罪廃止に向けて野党各党は一体になって闘う」（民進党・福山哲郎幹事長代理）、「共謀罪が強行採決されて1か月も経たずに施行は許されない」（社民党・福島みずほ副党首）、「戦争法とともに共謀罪を廃止させよう」（共産党・小池晃書記局長）、「政府に反対する者を封じる自由・平和・民主主義の危機だ」（自由党・森ゆうこ参院会長）など、国会内外を結んで闘う決意を表明しました。
最期に、総がかり行動実行委員会の北村智之・平和フォーラム副事務局長が今後の行動を提起。7月12日「ＳＴＯＰ安倍政治　緊急シンポ　改憲を許さない市民集会」（中野ＺＥＲＯホール）、19日「共謀罪法廃止！安倍政権退陣！7.19総がかり行動」（国会議員会館前）をはじめ、毎月の19日行動などを続けることが提起されました。
参加者は「共謀罪は必ず廃止！」「安倍内閣退陣！」のプラカードを掲げながら、「共謀罪は今すぐ廃止！」「監視社会を作らせないぞ！」「みんなの力で政治を変えよう！」などと国会に向けてシュプレヒコールを繰り返し、決意を新たにしました。