７月６日、ブリュッセルにおいて、安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領およびユンケル欧州委員長の首脳協議で、日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）交渉が「大枠合意」したと発表されました。
　日欧ＥＰＡ交渉は2013年４月から始まりましたが、同時期に日本が参加した環太平洋経済緒連携協定（ＴＰＰ）交渉の影響もあり、注目されてきませんでした。しかし、ＴＰＰがアメリカのトランプ大統領の離脱宣言で協定発効が困難になる中、安倍首相は日欧ＥＰＡ交渉の妥結を急いできました。さらに、安倍政権の失政による急速な支持率の低下に対して、外交での「成果」を示す必要から、拙速に決着が図られたことは明白です。
　平和フォーラムも共同事務局を務める「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、７月10日、衆議院議員会館で「日欧ＥＰＡを考える院内集会」を開催し、外務省、農水省、内閣府から、貿易交渉担当者を呼んで交渉の経過などを聞くとともに、質疑討論を行いました。集会には市民や農民など約100人が参加しました（上写真）。
　政府側は「保護主義的な動きがある中で、日欧が自由貿易の旗手として強い政治的意思を示したのは成果だ」（外務省）、「農産物の輸入は、国産の生産拡大と両立できる範囲に留めた」（農水省）などと強調し、国内に打撃を与えるものではないとしました。
　これに対し参加者からは、「交渉の内容がほとんど明らかにされてこなかった。ＴＰＰも秘密交渉だったが、それ以上だ。ＥＵではすでに協定文案を開示している」と追及。外務省は「まだ文案は固まっておらず、公表できない」と、ＥＵとの姿勢の違いが目立ちました。
　また、日欧が対立してまとまらなかったとされる、投資家が相手国を訴えることが出来るＩＳＤｓ条項（投資家対国家紛争処理）をめぐっては、日本がＴＰＰ協定内容そのままを主張したのに対し、ＥＵは「ＩＳＤｓは古い」（マルムストローム通商担当欧州委員）とし、新たな制度を提案しています。これについて外務省は「新制度は時間と費用がかかる」などと、多国籍企業に有利な制度に固執しています。
　農業分野でも「チーズが大幅に開放され、50万トンもの国産チーズ向け生乳が行き場を失う。その結果、乳価が下落し酪農生産に大きな打撃がある。また、アメリカやオーストラリアも同様の輸出拡大を要求してくる恐れがある。このままでは酪農が壊滅し、国産牛乳が飲めなくなる」と懸念が表明されました。
　また、食の安全では「遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を原料とした味噌や醤油は、日本ではＧＭ表示がされないが、ＥＵでは表示対象になる。どうするのか」などと指摘。さらに、「ＴＰＰでは影響試算が出されたが、ＥＰＡでは出ていない」との追及に「国内対策を決めてから影響試算を出す」（外務省）と答弁し、「順番が逆だ」との声が上がりました。
　日欧ＥＰＡはＴＰＰ同様に多くの分野に及ぶことから、今後とも説明の機会を設けることを確認して、集会を終えました。
　集会後、参加者は首相官邸前に移動し、「憲法違反の秘密交渉を続ける安倍政権を徹底的に追及しよう」（経済評論家の植草一秀さん）などと、今後の交渉内容を明らかにし、意見交換を積み重ねるよう求めてアピール行動を行いました（下写真）。
　平和フォーラムの「日欧ＥＰＡ大枠合意に対する見解」はこちら