2月19日、「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、東京・日比谷野外音楽堂で「貧困・格差にNO！みんなが尊重される社会を！2.19総がかり行動」を開催し、約4000人の市民が集まりました。
「アベノミクス」を掲げる安倍政権下で貧困と格差が拡大し、世界各地でも貧困･格差戦争の火種となっている状況から、「戦争に反対することは貧困に反対すること、平和をめざすことは平等をめざすこと」として、総がかり行動実行委員会として、初めて貧困・格差を主要課題に据えて集会が開かれることになりました。
最初に、芸人９条の会のオオタスセリさんがパフォーマンスとトークを交えて「子ども食堂」の活動を紹介しました。続いて集会の趣旨について、藤本泰成さん（戦争をさせない1000人委員会事務局長代行・平和フォーラム共同代表）が説明し、貧困と格差によって人びとが分断されている状況を変えていくために、「積極的平和」をめざし、ともにがんばろうと訴えました。
メインスピーカーの本田由紀さん（東京大教授）は、非正規労働が増え、実質賃金は下がり、資産の一極集中が進む一方、現行の生活保護や奨学金などの制度はこうした不公平な状況を是正するものとはなっておらず、日本社会の差別・分断を悪化させてきたとして、安倍政権に対して声を上げようと呼びかけました。（下顔写真）

各野党を代表し、民進党の山尾志桜里さん、共産党の小池晃さん、社民党の福島みずほさん、自由党の渡辺浩一郎さんがそれぞれ連帯してたたかう決意を明らかにしました。
続いて、格差・貧困の問題にとりくむ諸団体・個人からアピールを受け、 日本労働弁護団事務局長の島崎量さんは、労働者が不安定な非正規労働と生活のために長時間労働を強いられているとして「格差や貧困を招くような働き方を変えることが戦争をさせないことにつながっている」と述べました。市民連合の諏訪原健さんは、自分自身の奨学金の返済額が1600万円にも上るとして、「若者が貧困と絶望を強制されている社会を、希望を持てるものへと変えよう」と声をあげました。
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子さんは、学校入学時の支援金に555人の応募があったことを紹介し「ひとり親の家庭に貧困が集中しているのは、女性の貧困の問題でもある」として、政策・制度を変えようと提起しました。熊本大地震で被災した弁護士の阿部広美さんは、子どもたちをはじめとした弱者が、いっそうの困難を強制されていることを指摘。「より安心して生活できる未来に向けてのとりくみを発信していこう」と呼びかけました。
集会後、参加者は銀座に向けてパレード行進を行い、「貧困・格差をなくそう！」「誰もが人間らしく生きられる社会を！」などとアピールしました。